令和 １年 １２月 定例会（第７回）令和元年１２月２０日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中
廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監桐澤 聡 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 伊藤 優
建設部長五十嵐 武
建設部技監兼上下水道部技監 竹越攻征
農林水産部長熊谷 智 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長本間優子 教育次長 齋藤啓悦
教育次長荘司忠和 上下水道部長兼管理課長 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長田村 章 総務課長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 中村慶輔 企画調整課長丸藤広明 商工港湾課長 千葉清司
港湾主幹長尾和浩 まちづくり推進課長 齋藤 司
環境衛生課長柿崎宏一 福祉課長 中村良一
土木課長大谷謙治 農政課長 長沢一仁
農林水産課長高橋春樹 工務課長 阿部武志
社会教育文化課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長佐藤 傑 議事調査主査 渡部千晶
庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和元年１２月２０日（金）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第１５５号 令和元年度酒田市
一般会計補正予算（第８号）第３．議第１５６号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第４．
議会改革推進特別委員会の設置について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤伸二議員質問
○小松原俊議長 16番、佐藤伸二議員。 （16番 佐藤伸二議員 登壇）
◆16番（佐藤伸二議員） おはようございます。 私より通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １、本市活性化策として。 先日、平成の大合併のあと旧町村の人口減が加速しているとの記事が新聞に載りました。合併に加わらず存続を選択した近隣の小規模町村に比べ人口減が著しいと日弁連が公表しました。調査した47組の９割で旧町村の人口減少率が高かったという内容でした。 役場がなくなった影響で公務員の減少、商店の廃業、事業所閉鎖などが起き、地域が衰退したのが主な要因としています。 そこで、本市の状況に照らし合わせると、本市も１市３町が合併した自治体として合併当時と比較してみると、平成17年当時の国勢調査の数値では総数で11万7,500人余り、うち旧酒田市が９万8,000人余り、旧八幡町が7,060人余り、旧松山町が5,300人余り、旧平田町が6,900人余りの状況でありました。 そこで、（１）合併後の現状として①人口の状況は、です。 10年経過した平成27年で総人口10万6,200人余り、うち酒田市８万9,800人余り、旧八幡町が5,900人余り、旧松山町が4,460人余り、旧平田町が6,070人余りというデータが示されています。全体の人口減少率は90％、うち旧酒田市は91％であるが、内訳としては、旧市街地域は97％、旧公民館地域は75％に減少しています。 ちなみに旧八幡町は83％、旧松山町は84％、旧平田町が87％となっているようですが、合併時の人口と現在の人口及び世帯数の状況など当局で把握している詳しい状況などがあれば、お知らせ願います。 次に、②旧１市３町の中心部の状況です。 先ほども述べましたのは、合併後の状況として旧３町の中心部は公務員の減少や商店の廃業、また事業所閉鎖が起こっており、地域の人々の生活に支障が起きていると感じています。このような状況は、今後地域を維持していく上で地元住民の将来不安につながり、また一段と人口減少が加速していくことが心配されます。この状況をどう捉えているかお聞かせください。 また、旧市街地の中心部である中町地区の商店街の休業状態の店舗が見受けられますが、この状況を当局はどのようにお考えかお聞かせください。 続きまして、（２）活性化策として、①人材の掘り起こしについてです。 本市は、海の幸、山の幸、庄内平野の幸と多岐にわたるおいしい食材の宝庫であります。食材を生かし、地域を盛り上げる人材が今現在も活躍している方々が多く見られると思っています。先人が築いた土壌を受け継ぎ、さらに発展させて食を目当てに観光客が来るような、そうしたまちづくりがこれからの時代、必要なのではないかと考えています。 本市には他市にはない、食の分野において貴重な人材となり得る専門家を育てる教育機関が複数あると思っております。 そこで、若い世代の人材が活躍していただける機会、あるいは仕組みを造成することが必要と考えます。これは大いに本市活性化のために貴重な原動力と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 また、本市では
東北公益文科大学の学生の力をかりてまちづくりを進めていますが、県内には
東北芸術工科大学や山形大学等の教育機関があります。その学生や卒業生の力をかり、新たな産業づくりも必要ではと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 続きまして、②空き家の再利用です。 旧１市３町の中心部の活力の低下は全体に波及するものと考えます。人口減少の時代の中、本市全体をバランスよく整備し、市民サービスをすることは基本であり、重要なことと考えますが、本市独自の予算ではなかなか難しい面があると考えます。 まずは旧１市３町のそれぞれの中心部のにぎわいを保ち、その地域に活力を取り戻す施策が必要と思われます。そのためにも旧中心部の空き家の活用が必要と考えます。大変困難な問題ではあり、所有者の御理解なしではできないものとは十分認識しているつもりですが、空き家は地域の活力低下のみならず、また防犯問題、野生動物の繁殖問題にもつながるため、活用、再利用することが必要であると考えます。活用の方法など、当局のお考えをお聞かせください。 続きまして、③観光客の取り込みです。 従来の旅行は、旅行業者が提案したプランに沿って旅をするスタイルが定番であったように思っておりますが、現代は旅の楽しみ方も多種多様になり、それは農家民泊のような体験型の観光やつや姫マラソンや寒鱈まつりなどのようにイベントを楽しみながら、その土地の歴史や食を含む文化に触れる旅といったようなものが主流となっているように私は考えております。 そのようなスタイルに応えるために泊食分離型の宿泊施設の整備がこれからの時代、必要ではないかと考えます。この整備をすることで観光客のさまざまなニーズに応えるサービスが提供できるのではないかと思います。泊食分離型の施設に対する当局のお考えをお聞かせください。 また、昨今の観光客の動向はどのようなものか、例えばどのような食事を楽しんでいるのか、その傾向など、わかる範囲でお知らせください。 最後に、④本市特産物の魅力発信についてです。 本市は、千葉県酒々井町と本市の全国で２例しかない名前に酒の文字のつく自治体であります。日本酒と焼酎を特産とする町でありますが、今現在それに加えてワインとウイスキーの生産準備の段階に入っており、近い将来、酒の酒田の名にふさわしい酒のラインナップがそろうとしております。 先般の
ＩＷＣインターナショナルワインチャレンジの日本酒部門において本市の酒造メーカーが最高賞を受賞する栄誉に輝きました。また、全国清酒鑑評会においては毎年のように数々の賞を受賞する酒造メーカーが多数あります。ワインとウイスキーの生産についても酒田の酒造レベルから大いに期待できるものと考えます。観光客に愛される新たな酒田の特産品として育っていってほしいと考えるところであります。 お酒のおいしさを引き立てるのは、共にする食事であり、酒どころ酒田に伝わる品々の中には、観光客に大いにアピールできるものがあると私は思っております。 先ほども述べましたが、本市は自然の立地に恵まれており、海産物や山菜、米など、食材の宝庫と考えています。また、本市の空の玄関口であるところの空港は、「おいしい庄内空港」と銘打っており、本市におり立つ観光客の期待を大いにかき立てているものと思います。 酒田で食事とお酒に心から満足してもらうことがリピーターを獲得することになり、なおかつ新たな観光客を誘致することにつながると考えます。また、かつて本市には地元産の食を楽しみ食に精通した先人がいました。その方は、地元の食材のおいしさを最大限に引き出して酒田市の料理を各方面に広めました。その精神は今も受け継がれているものと考えます。 これら酒田特産物の魅力を大いに発信して楽しんでもらう仕組みが必要と考えますが、当局のお考えはどうかお聞かせください。 以上で１問目とします。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎
阿部勉企画部長 おはようございます。 佐藤伸二議員の御質問に、私からは本市活性化策についての（１）合併後の現状と（２）活性化対策としての①人材の掘り起こしについて御答弁申し上げます。 最初に、旧１市３町ごとの人口と世帯数の状況についてのお尋ねでございました。 住民基本台帳による平成17年９月30日時点の人口は、旧酒田市が９万8,537人、旧八幡町が7,194人、旧松山町が5,359人、旧平田町が7,147人、合計11万8,237人でありましたが、令和元年11月30日現在は、旧酒田地域が８万5,999人、旧八幡町地域が5,500人、旧松山町地域が4,084人、旧平田町地域が5,848人、合計10万1,431人となってございます。 世帯数は、平成17年９月30日時点での旧酒田市が３万5,829世帯、旧八幡町が1,998世帯、旧松山町が1,598世帯、旧平田町が2,089世帯、合計４万1,514世帯でありましたが、令和元年11月30日現在では、酒田地域が３万6,515世帯、八幡地域が1,939世帯、松山地域が1,588世帯、平田地域が2,108世帯、合計４万2,150世帯となっております。 平成17年11月１日の合併から14年が経過をしまして、人口は１万6,000人余り減少しましたが、世帯数は600余り増加している状況にございます。 次に、旧１市３町の中心部の状況についての問い合わせでした。 旧３町の中心部は活力が失われつつある状況であると捉えております。国の統計によれば、平成19年と平成28年を比較をしますと八幡地域の中心部の小売業の商店の数は60店舗から45店舗に、松山地域の中心部の小売業の商店数は13店舗から８店舗に、平田地域の中心部の小売業の商店数は45店舗から34店舗に減少しております。 中心市街地の商店街の空き店舗の状況は、平成29年度の空き店舗数103店舗から平成30年度は５店舗空き店舗が減少し、98店舗となっており、
中心市街地活性化基本計画に掲げる令和元年度の空き店舗数の目標が83店舗であるところ、目標の達成には至っていない状況にございます。引き続き
産業振興まちづくりセンター、サンロクを中心とした貸し手と借り手の
マッチング支援により空き店舗の減少を図ってまいります。 次に、（２）活性化策、①の人材の掘り起こしについて２点の御質問がございました。 １点目は、専門家を育成する教育機関について市の考え方はどうかという御質問でございました。 市内には、酒田南高校「
食育調理コース」及び
酒田調理師専門学校は調理師免許の取得を目指すことが可能であり、両校とも「食育」「食文化」等幅広いカリキュラムを展開しており、まさに「食」の専門家を養成しているところでございます。 両校においては、既に本市の活性化につながる取り組みを展開されているものと認識しております。例えば酒田南高校「
食育調理コース」におきましては、
マリーンファイブ清水屋５階で展開をしております「サンロクキッチン」、
チャレンジキッチンですが、ここに「
高校生レストラン」を出店をしまして町なかのにぎわい創出に貢献していただいております。また、庄内の食材にこだわった「
酒南庄内自慢弁当」を市内スーパーと連携して月１回販売する取り組みも行っていただいております。
酒田調理師専門学校においては、
酒田日本海寒鱈まつりへの出店や市内有名シェフが監修する「酒調ランチ」の開催など、さまざまな活動を展開していただいています。また、同窓生が中心となって月１回開催をしております「
酒調こども食堂」の取り組みもスタートしており、昼食の提供などを通じ、地域の老若男女が交流を深める活動に取り組んでいただいております。 山形県内に５校ある
調理師養成施設のうち、庄内にあるのは酒田南高校「
食育調理コース」と
酒田調理師専門学校の２校と把握してございます。これらは「食の都庄内」を支える貴重な人材を養成する施設であるため、今後とも本市の豊かな「食」と「食材」を他の地域に売り込むためにも支援をしていきたいと考えております。 次に、山形大学と
東北芸術工科大学との連携についての御質問でした。 本市は、
東北公益文科大学と「
大学まちづくり」を掲げ、施策を展開しているところでございますが、山形大学や
東北芸術工科大学などの高等教育機関とも連携し、その知見を活用するとともに、大学生からまちづくりにかかわってもらうことはとても重要と考えております。 例えば、山形大学農学部と「酒田のラーメンを考える会」が連携して庄内産小麦のブランド化、地産地消を進める取り組みにおいては、11月に庄内産小麦の作付及び利用拡大に向けたセミナーが開催されました。酒田市
産業振興まちづくりセンター（サンロク）では、その取り組みを中心になって進めている市内ラーメン店に対するつなぐ
プロジェクト支援補助金による支援や庄内産小麦の作付拡大に向けた市内生産者への声かけなども行っているところであります。
東北芸術工科大学とは酒田市
文化芸術推進事業において12月１日に開催をしました
東京学芸大学附属特別支援学校の卒業生と支援者でつくる「
若竹ミュージカル」酒田公演のチラシ・ポスター・チケット・プログラムの作成や来年２月に開催される「アートマルシェ」のクラフト部門について協力をいただくなど、さまざま連携が図られております。 ことし10月から11月にかけては、同大学の協力を得まして「
駅前工事仮設壁アートイベント」を開催し、酒田光陵高校と酒田南高校の生徒が駅前の仮設壁にアート作品を描き、にぎわいの創出を図ったところでございます。 さらに、（仮称）酒田市
コミュニケーションポートの愛称とロゴデザインなどを制作いただいたり、同大学のボブ田中教授をお迎えをしまして「
デザイン研修会」を開催するなど、さまざまな事業において連携が進んでおります。 今後とも産業振興など多くの分野において、大学生などの若い世代の皆さんと連携を深め、協働してまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎
桐澤聡市民部長 私からは２番の活性化策の中の空き店舗、空き家等の再利用について御答弁申し上げます。 総合支所管内を含めた中心部の空き店舗などの状況につきましては、事業主の高齢化などによる廃業など、さまざまな原因により地域のにぎわいが低下をしてきております。 本市では、新規創業、開業に対して「酒田市
開業支援補助金」制度により店舗等の改装、設備工事などの初期投資に対して助成を行っております。以前、
空き店舗改装助成事業という事業がございましたが、対象エリアが中町周辺を初めとした
本市中心商店街エリアに限定しておりましたけれども、この
開業支援補助金制度は総合支所管内も含め、市内全域で
にぎわいづくりの一助となるように努めているところでございます。 空き店舗などの再利用につきましては、住居併設といった店舗の構造上のこともあり、倉庫として利用するなど、店舗を廃業してからも賃貸していないといったケースが多く、再利用には結びついていないという状況にあります。引き続き、酒田市
産業振興まちづくりセンターを中心に民間活力を引き出し、新規に創業・開業を希望される方がいた場合には空き店舗等の再利用のほか、創業に関するアフターケアも含め、継続的に支援していきたいと考えております。 それから、空き家についてですけれども、管理不全な空き家は地域住民の生活環境などに悪影響を及ぼすことから、所有者などと連絡をとって助言、指導などにより改善につなげております。 また、利活用できる空き家に関しては、不動産業者、建設業協会、司法書士会、金融協会などで構成する
空き家等ネットワーク協議会と連携し、
空き家等情報サイトも活用しながら空き家の活用に努めております。 今後ですけれども、
空き家等ネットワーク協議会の無料相談会を年２回から年３回にふやし、より相談しやすい環境を整えていく予定でございます。さらに、空き家の解体、利活用に効果のある施策についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。 （
佐々木好信交流推進調整監 登壇）
◎
佐々木好信交流推進調整監 それでは、私のほうからは、活性化策の中の観光客の取り込みについてということで御答弁を申し上げます。 ことし10月下旬に庄内地域で実施をいたしました「やまがた庄内」
観光客実態調査を行っておりますけれども、こちらのほうでは日帰りが23％、それから77％の方々が１泊以上という状況で、庄内エリアでの宿泊者のうち酒田での宿泊、これが22％という状況になっておりました。 また、同じ調査ですけれども、旅の目的の中では、庄内の食やお酒が20％ほどございまして、目的とまでは行かないんですけれども、その土地のおいしいものを食するということは旅の大きな楽しみになっていると考えているところでございます。 本市におきましては、俗に言う温泉旅館は少なく、ビジネスホテルが多いという状況になってございます。比較的低料金で宿泊し、外食でおいしい酒田の食を楽しんでもらうという泊食分離の形態、こちらは推進をしているという状況でございます。 酒田らしい食を提供する店舗も数多くございます。それを楽しんでいただけるためのパンフレット、「食さんぽ」「夜さんぽ」、こういったものを用いまして外食を楽しんでいただきたいと思っているところでございますし、そういったものは宿泊施設等にも配置をさせていただいてございます。 しかしながら、本市の宿泊可能室数、旅館を中心に廃業が多く、年々減少しているという状況でございます。特に祭り、イベントの際には宿泊予約がとりにくいという声も聞き及んでいるところでございます。 ９月中旬から11月中旬まで実施いたしました酒田市観光動向調査でございますけれども、日帰りの場合は消費単価が5,467円、宿泊の場合はこの金額が１万8,514円と、おおむね３倍以上になると、観光客の皆様から宿泊をしてもらうことで、日帰りの３倍以上の経済効果があるということが見えております。 このようなことから、当然宿泊をふやしたいというようなことでございますけれども、宿泊機能の量、質ともに充実をさせるということが必要であって、その土台として民宿とか民泊、農泊、これに関するようなセミナーなども実施をしながら、サンロクと一緒だったんですけれども、実施をしながら行っているというところでございます。 それから、４番に変わりますけれども、本市の特産物の魅力発信というところでございます。 平成26年度、議員から御提案をいただきました酒の酒田の酒まつり、こちらのほうも定着してきておりまして、昨年度から年３回事業を行うようになって、認知度も上がって集客力のあるイベントになってきているかなと思っております。 千葉県酒々井町、成田市でも観光ＰＲと酒など特産品を販売しており、お酒や食を目的とした旅をＬＣＣの就航でふえてきている若い世代の一人旅や少人数グループへ訴えていきたいとも考えています。
庄内ＤＥＣクラブ、洋食の皆さんの会でございますけれども、皆さんによって地域全体に受け継がれ、近年、「酒田フレンチ」として対外的にもＰＲをしている洋食文化、民間で首都圏へＰＲしているスルメイカ、山形県でブランドの強化を図る「天然トラフグ」「庄内北前ガニ」などは、域外に酒田の食のファンをふやし、お客様を呼ぶことができる重要な食のコンテンツだと認識をしているところでございます。 また、今ある食のＰＲに努めていく一方、八幡地域のヨーグルトレシピコンテストだとか、地域の調理科の学生さんたちの新メニューの開発、あるいは鳥海山・
飛島ジオパーク推進協議会が行っておりますけれども、大地の恵みを食の魅力として発信している、そういった食べ物ですね、そういったものを認定する制度があるんですね、「ぺろっと」という制度なんですけれども、こういった企画を行うことによって食の魅力が、磨き上げが図られていくと考えております。 また、先月11月になりますけれども、本市在住で鶴岡市加茂水族館の
ダイニング沖海月の料理長、須田さんという方、それから酒田で海外から庄内にお客様をお迎えする事業を行っております、活動を行っておりますＴｈｅ Ｈｉｄｄｅｎ Ｊａｐａｎという方々、この方々が
アメリカロサンゼルスに渡りまして庄内の食文化、酒田のお酒、こういったものを紹介をするような事業なども行ってきております。 旅の目的となっているお客様を呼ぶことができて、また季節ごとにリピーターを生むことができる食のコンテンツについて今後とも友好都市、交流都市のイベント、こういったところでも広く御紹介しながら、プロモーションしながら知名度を上げて、酒田を訪れるきっかけになるように育てていきたいと思っております。 以上でございます。
◆16番（佐藤伸二議員） 答弁いただきました。 人口減少社会の中で、高齢化の中で、やはりこれが有効という対策というのは、なかなか大変難しいものがあろうということは私も認識しているつもりであります。その中で、いろんな方面で本市が対策を打っていただいているということを改めて答弁の中で認識させていただきました。 ただ、やはり私はこれからのまちづくりの中で、ここは酒田の本市の中心、魅力だよというような部分を徹底的に磨き上げていく、そんな部分で、そこが本市の市民の心のよりどころみたいな部分がやはり必要ではないのかなと思っております。 先ほど、人口の傾向などをちょっと紹介させていただきましたけれども、どうしてもやはり旧の中心部、１市３町中心部、特に、いろいろあるんですけれども、中町、本町地区はやはりにぎわってほしいなと思っています。ここは酒田の中心部であろうと思っていますし、そこを磨き上げていくのは、やっぱり市長を初め当局の皆様方に大いに知恵を出してほしいなと思っております。 そんなことで、先ほど答弁の中で本市はビジネス客の宿泊云々というような答弁をいただきました。先ほど私、泊食分離というような形で蔵王温泉で少し今検討されている事例の中で話を出させていただきましたけれども、ビジネス客、ビジネスホテルの客はある意味、そういう泊食分離の部分に近いのかなと思いますけれども、ぜひ酒田市の本市の魅力であるべきお酒とか食事、これを楽しむ仕組みづくりというのは非常に頑張ってほしいなと思っています。 幸いＬＣＣ、ジェットスターが今就航していただいておりますけれども、庄内から首都圏のほうに向かうには少し時間的な部分で大変な部分があるんですけれども、逆を考えると、首都圏からこっちのほうにお客が来ていただいて、なおかつ宿泊してもらいながら、食事、お酒を楽しんでいただける分には非常に都合のいい時間帯の就航状況なのかなと思っております。ぜひそこを大いに活用しながら、本市の経済の発展のために頑張ってほしいと思っております。そんなことで、もし何か御意見がありましたら、考えがありましたら後ほどお願したいんですけれども。 それと、やはり人口減少社会の中で、経済が少し弱くなっていくのかなと思っております。人口減少、高齢化の中で、購買、購入、経済を動く流通の部分がどうしても弱くなっていく、それが酒田の中心部の活気が減少しているものにつながっていくのかなと思うんですけれども、あわせてそういう部分をこれからいろいろデザインしていくのは、やはり学生、若い人たちのこれからの自分たちの人生設計も含めて、この町はこうあってほしいという部分がいろいろ形を変えていくものの起爆になるのかなと思うところがあるんですけれども、そんなことで若い人たちのやはりデザイン力をこれからずっと長く暮らしていただける、この若い人たちのこれからの酒田市に望む部分、そういう部分をぜひ取り上げて形にしていってほしいなと思っております。 この部分で何かお考えがあれば聞きながら、私の一般質問を終了させていただきます。
◎
佐々木好信交流推進調整監 １つまず空き家の利活用という面で、観光利用というところでございますけれども、現在、酒田の町家といわれる、冬になると酒田は北西の風が強く吹く、そういう意味では黒壁に守られ、その風から家を守るために木を植えて保護をする、そういう地域に合った、そういった酒田町家が空き家になっているものもございます。そういったものを民間の方が取得をいたしました。それを観光、宿泊施設としてどういう活用ができるのかなというところ、国内で古民家再生などを手がけている事業者などと、そこと結びつけながら、酒田の一つの大きな魅力になるような建物にならないかなということで、今そういったつなぐ役割をやっているところでございます。 それから、泊食分離でございますけれども、大きなメリットというのがございまして、宿泊施設に食を持たないということは、その食を提供する方を雇用する必要がございません、あるいは手間が省けるということになります。そういう意味では、現在酒田の中では旅館業の方々、後継者不足あるいは担い手がいなくなっている中で、旅館を今後とも継続的に営むには宿泊だけ担えばいいと、あとは食事は外で提供してもらうというような、そういう役割分担を図ることによって、いわゆるこれもまた民泊、あるいはそういったところにも影響すると思いますけれども、そういう宿泊事業を営みやすい環境が整う、さらには外に出ることによって町なかがにぎわうという効果がございます。そういう意味では、これからも泊食分離、そういうメリットを生かせるような、多分酒田には合っているんだと思いますので、そういったメリットを生かせるような動きを進めていければと思っております。 以上でございます。
◎丸山至市長 今、佐藤伸二議員からまちづくり全体に対する少し御提言があったかと思います。今、交流調整監もお話ししました、個々の部門ではそのとおりだと思いますが、全体としてやはり首都圏からこの酒田に人を呼び込むための仕掛け、もちろん町なかのさまざまな資産を磨くということは大事なことだと思いますが、それを前提にしつつも、やはりもっともっとこの酒田を売り込む努力というのはしなければいけないのだろうなと思っております。 全国でも、大都市は別として、元気な地方都市はシティプロモーションみたいなものが活発に行われております。そういう意味では、我々としてもこれから全ての分野において、いわゆる酒田を売り込むシティプロモーション、これをしっかりやっていかないと、なかなか若い人も働き盛りの人も高齢者の人もこちらに足を向けてもらえない、そういう状況になっているのかなと思っておりますので、市を挙げてそのプロモーションというものを少し意識した活動を来年度以降もしっかり取り組んでいきたいなと、このように思っているところでございます。 以上です。
◎
阿部勉企画部長 人口が減少する中で、地域の経済力を上げていくために大学の力、大学または学生を使った新たな産業づくりというようなことについて御提言をいただきました。 酒田市としても非常に大事な取り組みだと思っております。そういったことから、行政としましては、大学とつながる機会をつくっていくということで、山形大学農学部との間では産学官連携の協議会を立ち上げて産業界の皆様とも話し合いをする機会を設けてございます。 また、芸術工科大学とは地域経済活性化事業、ちょっと今そういう名称かどうかわかりませんが、芸工大の力をかりてデザイン講座などを開いたりもしていただいております。 また、つなぐという意味ではサンロクの機能もしっかりと事業者の方からも使っていただいて、大学を使っていただける環境をしっかりと行政としてはこれからも整備をしていきたいと思っているところです。
○小松原俊議長 以上で、16番、佐藤伸二議員の一般質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、今後に向けた農業の振興について、以下３点お伺いいたします。 日本の農業者人口は、2008年度で197万人、2018年度で145万人と、10年間で50万人減少しております。年々農業従事者年齢も上昇しております。日本の食料自給率は2017年度カロリーベースで38％であり、都道府県別に見ますと100％を超える都道府県は北海道、青森、岩手、新潟、秋田、山形の６カ所しかなく、非常に低い水準といえます。 日本は世界最大の食料純輸入国であります。食料自給率の向上は国にとっても最重要課題であり、食料安全保障の確立は国力の維持になくてはならないものであります。 山形県の食料自給率は137％で、北海道206％、秋田県188％に次ぐ全国３番目であり、日本の重要な食料基地といえ、農業立県であり主幹産業といえます。しかしながら、本県においても農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足を初め、耕作放棄地の増加などさまざまな問題を抱えております。 ＩＣＴやロボット、ＡＩを活用するスマート農業は、日本農業が抱えている課題を解決、成長産業化する試みであり、推進が急務とされております。 そこで、本市のスマート農業への取り組みについてお伺いいたします。 今年度よりスマート農業研修センターを拠点として推進事業の活動がスタートいたしました。ＪＡ職員、地域の担い手への実践研修会の開催、ドローンによる稲作の生育調査、圃場の土壌分析、農業用ドローン、無人ヘリコプターのオペレーターの養成の支援などが事業活動でありますが、今年度の活動の進捗状況と来年度に向けた方針をお伺いいたします。 続きまして、酒田市
産業振興まちづくりセンター（サンロク）との連携についてお伺いいたします。 高品質、付加価値の高い農産物の生産を考えるセミナー、食に関するアグリワークショップの開催を通じ、新たな売れる商品の開発や企業間のマッチング、販路開発の支援、農家レストラン、農家民宿の開業支援など、２次、３次、６次産業化による農業振興にとってサンロクは重要な役割を担うと思われます。今後の取り組み、方向性をお伺いいたします。 次に、新たな農産品目への支援、体制づくりをお伺いいたします。 国産ブドウでつくる国産ワインの醸造所が全国的にふえており、庄内でも３企業、１個人が醸造所の開設を新たに予定しております。醸造用ブドウの栽培面積も増加しており、安定した収量の確保が課題と考えられます。これからワインを使っての新たな特産品づくり、観光への活用、雇用の確立、食へのバリエーションの増加などが見込まれるものと思われ、また、庄内産ワイン振興プロジェクト会議が設立され、民間の動きを支援しております。ワイン特区の申請の動きもあり、これらの活動の支援、バックアップ体制が必要と思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、輸出品目の拡大についてお伺いいたします。 本市においても、サンクトペテルブルク、ベトナムへの啓翁桜、ＪＡそでうらの庄内柿3.5ｔが酒田港から、メロン1,500個2.4ｔが空輸でどちらも香港へ輸出されております。また、ＪＡ庄内みどりからも米の輸出がされておりますが、スポット的な受注が多く、まだ安定した数量の受注にまで至っておらない現状であるとお聞きしております。また、ことしは日本酒の輸出もあり、酒米の栽培面積の拡大につながるものと思われます。 輸出品目の拡大は、本市においても希望の持てる大事な戦略であり、今後の取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、大項目２、特定地域づくり事業推進法について、以下１点お伺いいたします。 都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする特定地域づくり事業推進法が参議院本会議で可決、成立いたしました。人口が減少している地域や離島に集落営農組織、農林水産業者、飲食店、介護事業者、企業、農家などが出資し、特定地域づくり事業協同組合を設立、組合の運営費は国、自治体が支援する見通しであり、組合に登録した若者を農林水産業など地域産業の働き手として派遣するもので、地方の暮らしに憧れる若者の働き口、地方で子育てしたい家族などの収入の安定に結びつくものと考えられ、地域産業にとっても繁忙期の人材を確保できるなどのメリットがあります。厚生年金の加入も可能で若者の定住、移住に結びつくきっかけになるものであり、労働力不足にあえぐ地方にとっては積極的に組合設立に向けて、団体、法人、企業への周知や支援に取り組む準備体制作りが必要と思われますが、当局のお考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。 （竹越攻征農林水産部長 登壇）
◎竹越攻征農林水産部長 私からは、安藤議員からの１番目の今後に向けた農業振興について、スマート農業から始まりまして御答弁申し上げたいと思います。 初めに、スマート農業への取り組みということでございます。議員から御指摘ございましたとおり、農業者の減少、労働力不足、あるいはベテラン農家のリタイアということでございまして、生産技術の伝承が非常にうまくいくのかというのが不安に思っているところ、また自給率のお話もございました。100％以上は御指摘のとおり６道県でございます。そうしますと、強めの形で見ますと、日本国に何かあった場合に食べていけるのは、この６道県だということだということだと思うんです。そうすると首都圏に対して我々は食料を供給できる立場になる。そういう意味では非常に強みにもなる。 ただ、相手の弱みにもなっていますので、ちょっと言い方には気をつけなければいけませんけれども、そういう見方もできますので、私としては、農林水産部長としては、この酒田の農業というのを礎にしているものをしっかりと発展させていくというのが大事だろうと、そして人の胃袋をがっちりつかむと、これが大事だろうと考えております。 そうした中で、スマート農業でございますけれども、私もやはり水産畑が長かったところもありまして、農業のことはわからない部分もあったんで、大分この数カ月足しげく農家の方、いろいろ通いまして勉強させていただきました。 そうした中で、農家の方々の肌感覚としてやはりこの土づくりというんですか、土に非常にこの地力に不安を感じられているというのがよくわかりました。それは土にやはりかけるだけの余裕が少しまだ出ていないと、そうしますとおじいちゃんの代、お父さんの代からやってきた土づくりが思うようにできない、そうするとボディブローのようにじわじわとこう効いてきて、恐らく収量にも影響が出てくるというのが昨今だと思います。 私も、つい８月ぐらいまでは、つや姫のマニュアルを改訂を県に頼まなきゃいけないんじゃないかというぐらい頭がいっぱいだったんですけれども、ことしはふたをあけますと、５月非常に天候がよかったので、非常に作柄もよくできたと、ただ、これはある意味、神風が吹いたということであって、来年も同じことが起きるかというと、それは違いますので、しっかりとした土づくりをやらせていただきたいと思います。 そうしますと、土壌改良になるんですけれども、土壌改良は、いわゆるケイ酸石灰を入れてやっていくということですが、ある程度費用がかかっていきます。そうするとざっくりとですけれども、肌感覚で見ると10ａ当たり恐らく10万円ぐらいの収入じゃないかなと、つや姫とかに限るともっと高いですけれども、十二、三万あるかもしれませんが、ここではわかりやすく10ａ10万円だとします。そうすると、ここで土壌改良をやろうとしますと大体１万円弱かかります。10ａ当たり。そうすると10万円の収入で奥さん、お子さんにままかせて、そして農機具の経費も出してって、組合のいろんなお金も払って、かなり厳しいです。ここから１万円出せというのは、かなり厳しいことになりますので、ここをある程度技術でカバーをさせてもらいたい。 そうすると、今リモートセンシングでドローンを飛ばしますとマルチスペクトルカメラというのがありますから、これで撮るとＮＤＶＩ値というのがはかられてきて、これは光の反射光をはかるんですけれども、これで生育がしっかりわかります。そうしますと、どれくらい育っているかという生育量が出てきまして、あわせて植被率というのもカメラではかれます。そうしますと茎数ですね、茎の数あるいは茎の太さというものがわかってきますから、全体の土壌の状況というのが、詳しくやるなら土壌分析するのが一番なんですけれども、上から撮るだけで見えてきます。 そうしたら10ａ当たり、酒田の土壌はいいですから、10分の１ぐらい、全部に土壌改良しなきゃいけないかとか、そんなことありません。恐らく１枚、２枚という話だと思います。１ａ、２ａという話だと思いますから、そうすると10ａで１万円かかるということは１ａ1,000円で済みますから、これは2,000円で済みます。2,000円で済むということは農家の方々も少しやってみようかなという気になるだろうと、こういうふうに私考えています。 そうしたときに、我々できることというのは、このドローンを飛ばすとかセンシングして政策参与であります藤井先生から協力をいただいて分析をするという事業をやっていくのが一番いいのではないかなと、それからちょっと簡単に試算しますと10ａ１万円かかるということは１町歩10万円かかるんですね。本市6,300町歩の水田があります。１町歩10万円かかって6,300町歩あるということは６億円の金がかかります。 これから数年後に地力が弱まって酒田市何とかしてけれって農家の方に駆け込まれて６億円の金がぽんと出せるのかどうか、いわゆる首都圏の地方交付税の不交付団体であれば、ぽんと気持ちよく出せるかもしれませんけれども、なかなか市町村がぽんと出せるところというのは、私は少ないんだと思いますから、それであれば今からしっかりと地道にやっていくと、いろんな技術を使ってやっていくということが大事だろうというので、市長からも所信表明で前の議会のときに土づくり、人づくり、稲づくりというのを言っていただいて取り組んでおります。 ことしでありますと、御案内のとおりスマート農業研修センターで「農業実践研修」を始めております。24名の若手の農業者の方に御参加いただきまして、今のようなことを藤井先生からも御説明をいただいて、一緒になって進めているというところでございます。 来年度に関しましては、ことしが初期研修と位置づけておりますので、中レベル、上級レベル、中級、上級のような形で、もう少し研修レベルをアップさせていく、それから酒田の中でモデル地区を選定しまして、私がさっき申したような理論が本当に正しいのかどうかというのをしっかり実証して、そこで正しいとなれば横展開を図っていきたいと。農協もこの前、市長室に要望に来てくださったときに、組合長さんからやっぱり土づくりをしたいと、土壌改良したいんだという話が出ておりましたので、農協からも御協力いただいて、うまくすれば来春からこうしたスマート農業という形で分析をして、その結果を来年の秋につなげて、ここで農協と一緒に土壌改良に取り組んでいくと非常にスピーディーに市と、農協、しっかりとがっちり組んで進めていけるのではないかと思っております。 将来的には、人の目をカメラの目に置きかえて、それから人の判断をコンピューター化して人の手による施肥調整というのは無人ヘリとかで自動でやっていくということをやっていきたいなと。 あわせまして、よく下町ロケットである無人トラクターのようなありますけれども、ああいったものもどうかなと思っていたんですけれども、最近西荒瀬のほうの農家の方と少し友だちになりまして、見せてもらいましたら１町歩、1.3町歩ぐらいの広いところでほぼ地中管路化もできている、ちょっと用水で、排水のほうはちょっと違うんですけれども、できているところございました。こういったところでありますと、そのまま手刈りをして、コンバイン入れるとかそういうことは要りませんから、ぱっと入れられますから、そういった意味では自動田植え機、自動化というのも少しできるのかなと。最初は私も酒田は風が強いんで、なかなか広くしてしまうとどうかなというのが不安だったんですけれども、少しやれるということでございましたので、そうしたところもトライアルをしてみたいと。 あとは、機械類でいきますと、ヤマガタデザインが、鶴岡の会社なんであれなんですけれども、スイデンテラスやソライをやっておりますけれども、ここはヤマガタデザインアグリという農業も実はやっていまして、ミニトマトやべビーリーフをやっております。ここが少しおもしろいなと思ったのが、水田のいわゆるアイガモロボですね、ルンバですね、水田の30ａ圃場に落とすと、もう太陽光発電で草の除草を勝手に走ってやってくれるというのを日産自動車の方の社員さんをこちらに引き抜いて開発をしているということであります。 私なんか小さいころを思い出すと、農業というのはやっぱり汗水垂らして何ぼと、おやじやおじいちゃんから教わった記憶があるんですけれども、今はやっぱり楽しくやるという意味でも、そういったものにもできるのであればトライアルをしていきたいと思っております。 次に、サンロクですね、
産業振興まちづくりセンターに関してお尋ねがございました。 サンロクは、非常に野心的な取り組みをしていただいておりまして、その名の由来をちょっと見てみましたら、鳥海山の山麓、三十六人衆のサンロク、それから360度全方位で誰かとつなぐと、36にうまく掛け合わせて、本当に名は体を表すといいますか、非常にいろいろやっていただいております。 議員から多少御紹介いただきました輸出に関して、あれは実はサンロクで、農林水産部のこちらのほうではなくサンロクでやっている取組でございます。アールスメロン、庄内柿の輸出ということで、アールスメロンのほうは関西空港から香港に、庄内柿のほうは酒田港から出ております。やはり我々は酒田港持っておりますので、北前船という観点からも中国側、あちらのアジア側への地の利というのは非常にいいですから、できるだけ酒田港を大事に輸出というのを進めていきたいと。 メロンのほうなんですけれども、日本人と少し嗜好が異なっておりまして、あちら固いメロンを非常に好むと、それからマキシム・ド・パリというそういうグループがあるんですけれども、そこでケーキとかパフェにして出されるということなので、糖度も余りないのが通常なんだそうで、そうしますと我々のメロンというのは、非常に濃厚で甘いメロンが行きますから、この辺をどういうふうにしていくのか、つくられる方には多少固い、今までいうと柔らかく、やっこくて甘いメロンをつくっていたわけですけれども、それを少し固めのメロンと、それから現地ではこういう甘いメロンもあるんだよと、これをどうやって料理やお菓子に生かしていただけるのかというのを開発していただければ、また次のステップになるかなと。 柿のほうに関しましては、イオン香港で２個入りで520円で売れていると聞いておりますので、私どもはあくまで商売ですから、農家の実入り、赤字になってまで輸出はする必要はないと思っていますので、これがしっかり通常の国内ベースより気持ちでいいと思いますけれども、高めに出るのであれば、しっかりこの後、農林水産部のほうでも引き継いでこれらの輸出というのにも一緒に取り組んでいきたいと思います。 あわせまして、もう一つの野心的なサンロクでの取り組みで御紹介いたしますと、機能性農産物というのを取り組んでいるということでございます。すみません、これは農研機構の少し受け売りになりますけれども、保健機能食品には３つタイプございます。 いわゆるトクホといわれる特定保健用食品、それから栄養性能機能食品、それから今回の機能性の表示ということで、機能性表示食品に関しましては、事業者の責任で科学的根拠をもとに商品パッケージに機能性を表示して消費者庁に届けてやるということでございまして、資料によりますと機能性関与成分が明らかで定量であること、研究レビュー、いわゆる機能性の根拠が説明できること、発売日の60日前までに消費者庁に届け出て容器包装に表示できる。あとは１日摂取目安量が通常食べられる量であること。 こういった要件がございまして、じゃ、どんなものがあるのかなとこう資料を見ておりますと、静岡のミカンで青島ミカンというのがあるんですけれども、ここが骨の健康維持に役立つベータクリプトキサンチンというのが含まれているという届け出表示がされて売り出している。あるいは宮崎でホウレンソウなんですけれども、そのまま読みますと、本品にはルティンが含まれ、継続摂取により目の健康維持に関係する眼底の色素量を増加させることが報告されていますという、そういう表示ができるという、こういうものでございます。 あと、少しおもしろいものでありますと、魚のカンパチにもＤＨＡやＥＰＡが含まれるという表示があるということですから、こういったものを本市に受け入れますと、全て米も野菜も果物も豚も魚もありますから、サンロクにちょっと頑張っていただけるならば、こういったもので機能性を表示ができるようにしてメニュー開発みたいなのをやっていくと非常にありがたいなというふうに、もちろん我々もバックアップはいたしますけれども、そういった取り組みをどんどん野心的に我々市役所とまた同じ組織なんですけれども、一歩外に出た形ですから、進めていっていただきたい、もちろん我々も一緒にバックアップしてまいりたいと、そのように思っております。 その次に、新たな農産品への支援体制づくり、ワイン振興プロジェクトについてのお尋ねでございました。 「庄内産ワイン振興プロジェクト会議」というのが県の庄内総合支庁が事務局となりまして平成30年３月からやられております。酒田市もメンバーとなっております。私も８月に現地で視察があるということで一緒に行ってまいりました。そのときは、月山ワインと楯の川の櫛引での工場の見学です。楯の川、黒森もあるんですけれども、印象的だったのが、すみません、月山ワインのほうだったんですけれども、育苗ハウスで醸造用ブドウをつくっていました。本市の場合は、新潟に倣いましてシャインマスカットをやっております。ワインの醸造用ブドウのほうは、せっかくつくっても、結局受け皿になるワインのほうがなければ進みませんので、シャインマスカットしっかりやっていきますけれども、もしこのワインというものが広がってくるのであれば、育苗ハウスの活用という意味でも、やはりブドウというのは雨が降ると非常に病気になりやすいということで、醸造用ブドウあるいはシャインマスカットもそういった点で非常に利点がある。 それからマスカットのほうは果物になりますから、それなりの多少技術、学ぶべき技術がありますが、醸造用ブドウは変な話、ワインができますので、そこまで手間暇がいらないというのがメリットだと伺っておりますので、そういった広がりを注目していきたいと。 また、先ほど御紹介しました「庄内産ワイン振興プロジェクト会議」というものの１つの利点がワイン特区の申請をしてもらえるというのがございます。これは国からの構造改革特別区域計画の認定を受けるということで、酒税法上の特例があります。酒税法上の免許を受けるには年間6,000ｌの最低の製造数量が決まっておりますけれども、特区になりますと果実酒で2,000ｌ、リキュールで1,000ｌということになりますので、楯の川とかそういったところでありますと、免許、恐らく大丈夫かなと思いますが、もう一つ、地元といいますか湯の台のほうでやられている日向エステートがありますので、そういった意味では、こういった特区を活用してやっていくと、そうしますと農林水産部で考えますと、八幡には非常に風が吹いているかなと、ワインがある、ノベルズの牛乳が来てヨーグルトがある、そして田村牛乳がチーズをやると言っていたので、これはぜひ鳥海高原の牛乳を使ってやっていただけると、非常に連帯的に進むのではないかなと、そこまで行きますと、なかなか農林水産部だけではできませんので、議員の力というのも大事でないかなと思っているところでございます。 最後に、輸出品目の拡大についての尋ねでございました。 輸出品目に関しましては、ことしまずお酒でございますけれども、唐山のほうに市長に行っていただきまして、私も一緒に同行させていただきました。そのときに、酒田港と京唐港がいわゆる釜山港を介してという形ではありますけれども、新規航路でつながったと、非常に朗報をその場でいただいて、驚いていたら次の日には唐山市の神鷹有限公司と、８月にいらっしゃった、日本で言うとイオングループのような大きいところなんですけれども、もともとは製鉄会社と聞いておりますけれども、そこのトップと会談していただいて、トップセールスですね、道が開けつつあります。御案内のとおり菊勇がこのたび輸出しております。 農林水産部的に考えますと、この後、春節などで輸出が続きますと、当然酒米が必要なんだろうと思っておりますので、そうした意味では、農家の皆さんに実需をしっかり認識していただけると、実感していただくためにもそういった方向に進んでいけばありがたいと思っております。 あわせまして、神鷹からは米の輸入に関しても言及をいただいております。ただ、米のほうは御案内のとおり中国側から認定を、カツオブシムシという虫の関係で、本県で、山形県でいいますと、天童にパールライス工場がございますけれども、ここの中国認定をとらなければいけない、あと本市にある薫蒸上屋はもう認定済みでございますので、この辺をどうするか、それから相手側でありますと、中国政府から輸入枠をとらなければいけませんので、さまざま課題がございますけれども、一つ一つクリアしながらぜひ取り組んでみたい、チャレンジしてみたい案件と考えております。 あわせまして、本市に「酒田地区農産物輸出推進協議会」というものがございますので、ここを輸出の司令塔組織と考えておりますので、ここで先ほどのお米も含めですけれども、啓翁桜、今から時期になってまいりますので、輸出の取り組みというのを進めたいと思っております。ユーラシア条約の菊花腐病菌の関係もクリアいたしましたので、ぜひロシアのほうへはこの啓翁桜というのを進めていきたいと思っておりますので、まずは来年２月に酒田南高校とサンクトペテルブルクの第583番学校の学生さんいらっしゃるということですので、まだちょっと検討段階ですけれども、例えばこういったところでお土産でちょっとお渡しをして、そのままエルミタージュ美術館に寄贈するようなこと、こういったもので春といいますか、３月、２月のころの桜というのを現地で位置づけていただいて、ただ、幾ら需要があっても、花屋で売ってないことには買えませんので、商流といたしましては、まずは花屋での販売というのを実現をしたいという中で、物流企業とのつながりの中で、やはり現地の花屋も、なかなかふだん取引をしていないところとの取引というのは、やはりなかなかというところがあって、オランダ経由ではという提案もございましたので、そうしますと日本の物流企業のほうがフランスのほうに出していく動きがあるということですから、オランダ経由でフランスに出せるのであれば、サンクトペテルブルクにも持っていけるんじゃないかと、ちょっと素人発想的で恐縮ですけれども、という働きかけをして、もしそういうルートでも出せるのであれば、ただ、そうしますといろんな会社介しますから、少し値段的なものがどうしても出てきますけれども、その辺もクリアできるのであれば、そういったところも進めてみたいなと思っております。 あとは、ベトナムのほうにも啓翁桜、実は輸出のほうは進んでおります。平成30年度、全体の香港とかいろいろ入った数字になりますけれども、２万2,030本の実績がございますので、本年度に関しましても同様進めていければいいなと思っております。 私からは以上でございます。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎
桐澤聡市民部長 私からは大きい項目の２番、特定地域づくり事業推進法につきまして御答弁申し上げます。 ことし11月27日、先月の末になりますけれども、成立いたしました特定地域づくり事業推進法につきましては、人口の急減に直面をしている地域において、この法律の規定により設立が認められた特定地域づくり事業協同組合が地域にある小さな仕事を集めて新たな雇用の受け皿をつくり提供するなどの特定地域づくり事業を推進し、地方への移住者あるいは都市へ一旦流出した地元出身者などの雇用が確保され、地域づくり人材として活躍することで地域社会の維持、そして地域経済の活性化を図るということが目的になっております。これによりまして、大都市から住みやすい地方への人口の流れをつくることが期待できるものと考えております。 なお、この法律につきましては、令和２年６月から施行ということになっておりますけれども、ガイドラインでありますとか政省令といったものにつきましては、今後総務省より発表されるというような予定になっておるため、まだまだ詳細についてはわからないことが多く、非常にその判断が難しいところでございます。 地域外から人口の流入などで地域の社会経済への好影響が期待される反面、例えばどのような規模でやれば組合を設立して成り立っていくのか、その規模というのが自治体の特定の過疎地域で可能なのか、あるいは自治体単位となっていくのか、さらにはそれよりもさらに大きい広域的な取り組みになるかなど、まだまだ想定ができない状況であります。 また、単なる既存の人材派遣の形にとどまるようであれば、地域外から人材が思うように確保できないのではないか、こういったところも懸念されるところでございます。 さらに、国や地方公共団体の役割として特定地域づくり事業協同組合に対して必要な情報提供、助言、指導などのほか、設立後の運営経費に対して財政的な措置を講ずる、つまり助成をしていくというようなことが挙げられております。このように助成というようなことになった場合、市町村の財政負担が果たしてどのぐらいになるのかというところも見えていない状況でございます。 非常に情報不足というところもございますので、まずは国や県からの情報収集に当たっていきたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） 大変丁寧な御答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。 まずは、スマート農業についてでありますけれども、私も県のモデル事業の一環でスマートフォンやパソコンによる遠隔操作で水田の給排水を自動で行うもので、県から装置を無償で借り受けて実践している69歳の農家の方にお話を聞いてまいりました。 先ほど、部長からも御答弁ありましたけれども、土づくりに不安があるというお話がございました。しかしながら、まず年齢も年齢で、また面積も18ha夫婦でつくっている農家でございまして、まずは、一番は労力の軽減、それを第一に上げてほしい、そのためにこういう実証法でことしから始めているというというお話でございました。 自宅に基地アンテナを設置して30km四方をカバーし、１圃場に自動給水装置と後方に自動排水装置を設置して水田の水管理を行うもので、非常に便利であって大幅な労働力の省力化につながったというお話をいただき、今後も継続して使いたいとのお話でありました。 今、現在の稲作農家の現状は、耕作の受け手不足が非常に深刻でありまして、また、農事組合法人内でも耕作をやめる人が多く出ており、１戸当たりの農家の耕作面積は年々増加しており、飽和状態もしくは受け入れが不可能な状態であると言えるのではないでしょうか。 それで、今後耕作面積を拡大するに当たり、労力の軽減効率化が最重要課題であると、そのための自動給水装置の導入は非常に有効であったと申しておりました。しかしながら、基地アンテナが60万円、給水排水装置が各15万円と、非常に高額でありまして、導入の阻害の要因になっている現状でございます。 今後、その導入への助成、またスマート機器を使いこなすためのサポート体制、人材の育成が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、サンロクの情報力、リサーチ、ニーズの分析、マーケティング、企業のマッチングなどは、今新たに品目でこのワイン産業とか輸出の品目の拡大などには、サンロクを基盤とした取り組みが非常に重要であると考えます。 海外農業戦略部門というか、専門的な細分化した部門を交流都市、姉妹都市を生かした拠点づくりなどのお考えはないかお伺いいたします。 続きまして、大項目２の特定地域づくり推進法でございますけれども、今御説明と答弁にございましたように、事業内容がはっきりしていないところがございます。 しかしながら、酒田に若者を呼び込むきっかけづくりになる法案でありまして、酒田に来てからのやりがいのある環境づくりが大切だと思われます。 仕事は、今幾らでもあります。例えば、夏場漁師をして冬林業でも全然大丈夫なわけで、自分に合った職業を働きながら体験して、仕事を通して酒田のよさを知ってもらうことが大事なのではないかと思われます。その核となる組合の体制がしっかりしていないと無駄になる可能性があり、重ねて来年６月施行までの準備体制づくりの強化を検討するべきだと思われます。 また、任期終了後の地域おこし協力隊員の受け入れにも活用できるものと考えられますが、御所見を伺い、２回目の質問とさせていただきます。
◎竹越攻征農林水産部長 私からは、２問目のスマート農業関係に関連しまして、労働力の軽減というさまざまな御指摘ございました。 １戸当たりの耕作面積って非常に大変しんどいと、容易でないという状況は御案内のとおりだと思います。お聞きしておりますと、やはり個人でありますと10町歩ぐらい、頑張っても十二、三町歩、15という方もいらっしゃるようですけれども、これくらいが限度かなと、法人でありますと20町歩、頑張っている方は二十二、三ありますけれども、ここから特に若い方と夜、一献があるときにお聞きすると、やはり年配の方にあと二、三年後頼むなと、ぽんと肩たたかれると、物すごくプレッシャーだとお伺いして、翻って私も見ますと、例えば私も上司から急に、明日は市民部長と企画部長、兼務しろとぽんと肩をたたかれたら、それは私もさすがに寝込んでしまいますので、そういった意味では非常に農家の方も非常にそれだけ深刻だということを申したかったわけですけれども、そういう思いございますので、ですから今までと同じやり方で圃場を維持しようとすると、やはりそういうことが起きてくるということで、おっしゃっていたとおり、スマート農業で自動化できるところある程度していくという中で、自動給水配置、私も県の実証圃を見に行きました。 やはり、私もあのときいろいろ県から御説明を受けて、一番費用面でした。やはりネックだなと、本当にそんなにかけられるのかなというのがネックでございました。確かにそこを補助するのがいいのか、あるいは土づくりから始めたらいいのか、限りある財源の中でどれを優先順位に持っていくのか、もちろん60代、70代の方々からすると、そこを労働力というところに行くんだと思いますので、各年代ごとにニーズが違うかと思いますので、その辺しっかりお伺いしながら、どういった方策がいいのか、あと国のほうの、県のほうの補助もございますので、有利なものを見つけながら検討させていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、サンロクを中心とした海外専門の農産物の輸出部門といいますか、そういった観点での御質問にお答えしたいと思います。 そもそもサンロクのほうは、６次産業化に力を入れるということで、初めから農業のほうは視野に入れた組織ということになっております。今回、さまざまな仕掛けをしてまいりましたけれども、一方でサンロクのほうは商工業であるとか、新規の創業、あるいは空き店舗に対するアプローチ、そういったさまざまな仕事に取り組んでおります。 また、サンロクで農産物にかかわった際には、ジェトロなどのアドバイスも大きくいただいているところです。そういったジェトロとの連携もございますので、サンロク◯◯ということではなくて、そのノウハウを生かしてそういった海外専門の農産物の輸出につながる部署、こういった組織については少し検討してみたいと考えております。 以上でございます。
◎
桐澤聡市民部長 特定地域づくり事業推進法につきまして、２点ほど御質問がございました。 １問目でもお話をしたところですけれども、まだその情報的にも非常に少ないという中で期待もまた懸念も両方持ち合わせているような状況で今、我々もいるところであります。なお、引き続いてまず情報を収集しながら、把握をしながら、どういったことが行政としてできるのかといったことについては検討していきたいと思っております。 それから、地域おこし協力隊の任期終了後の受け皿というような点では、確かに有効な就労先ではないかなと思っております。例えば、その地域おこし協力隊の任期終了後の就業先、起業するまでの過渡的なつなぎというような面でも期待されるところであります。さらに、移住者にとっても、当然この地方に移住するための選択肢というところにも広がっていくことも期待されますので、なおこの法律について、どのような、これから国なり県なりのほうから情報が入ってくるか、十分に注視していきたいと考えております。 以上です。
◆15番（安藤浩夫議員） 御答弁をいただきました。日本の農業、本市におけるこの農業環境は非常に大きな転換期を迎えている状態ではないかなと思っております。 10年前には考えられなかったことが、無人のトラクターの自動運転だとか、電話で田んぼの水管理を行うなどと想像がつかないようなことであったと思います。これからもう10年後、これからどうなるかというと、全く想像がつかない現状ではないかなと思っております。 しかしながら、変えてはいけないものというのがあると私は思っております。美しい美田の景観だとか、安心・安全でおいしい食べ物だとか、また、今まで続いてきている食文化、そのようなものを次世代の子供たちに残せるように持続可能な農業の振興、そして地域づくり事業推進法をまず前向きに捉えていただいて、若者が多く酒田にいらっしゃって、やりがいの持てる仕事を酒田で持って定住に結びつけ、にぎわいのある酒田になるように頑張っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○小松原俊議長 以上で15番、安藤浩夫議員の一般質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 26番、後藤仁議員。 （26番 後藤 仁議員 登壇）
◆26番（後藤仁議員） それでは、私のほうからも一般質問をさせていただきます。 １番としまして、山居倉庫の取り組みについてでございます。 皆様も御存じのとおり、山居倉庫、平成30年の観光入り込み者数では、酒田全体として280万人、そのうち70万人が山居倉庫に来ている、もう断トツの１位、酒田を象徴する観光施設、そして米倉でございます。 今後のその山居倉庫の取り組みについてでございますけれども、１番としまして、現在の計画と状況についてでございます。国の史跡指定に向けた調査の状況はどうなっておりますでしょうか。 また、その指定に向けた取り組みですけれども、旧鐙屋の指定と同じ種類の指定なんでしょうか。旧鐙屋は指定からもう30年以上たっているわけですけれども、この間に指定取得、これまでどのような整備を行ってきたか御紹介ください。山居倉庫も鐙屋と同じ補助制度を使うということであれば、今後の流れについてもお知らせ願いたいと思います。 ２として、今後の取り組みでございます。 今の計画案によりますと、史跡指定後に保存活用計画を策定し、その後、令和５年４月以降に購入し、リノベ構想、設計となっているようでございます。そうした場合、文化財に指定されますので、使用方法として制限を受けるというようなことになれば、維持管理のこと、またどのように活用するかも我々議会としても非常に注目しているわけでございます。 一般の家庭でも我々個人としましても、中古の家屋を買ったときに、それをどのようにリノベーションして新しいうちにするかというのは、トータル的な購入コストとその後の整備も合わせてその建物を買う、買わないというような、私は話になるのが常だと思います。そういう意味ですので、できましたら、その文化財指定の一連の流れと並行した形でそのリノベーションというか、今後この山居倉庫をどう使うかの大枠程度は前倒ししてやっていっていただきたいなという思いでございますので、そこら辺のことについても御答弁いただければと思います。 あと、ここからは私の提案といいますか、山居倉庫に対する思いでございます。山居倉庫、たしか124年ぐらいになっているんですかね、倉庫、その前、江戸時代からあったのかどうかあれですけれども、そのくらいの年月を過ごしている中で、あの12棟、そのうち３棟は今、資料館だとか夢の倶楽だとか、物販の施設で３棟は今現在使っているわけですけれども、あとの９棟は今現在現役の米倉として使われております。 あれを私、先月から、この１カ月で５回ほど散策に行きました。そうすると、今のシーズン、枯れ枝が落ちるんですね、ですから強風が吹くと入らないでくださいというものもございました。また、今一番心配したのは、市民の方から９号棟でしたか、白壁が若干落ちていますよという御報告をいただいて、その白壁見に行って、そして１棟、１棟のその部分を見ますと、各、全てじゃないですけれども、相当数の倉で、その白壁に亀裂というか、がなっている状況でした。 やはりそれも含めてこれから計画を練っていかなければならない。やはり今までは倉庫業をやっている庄内倉庫だとか、ＪＡ全農山形の皆さんから、そこの部分の維持管理は、ある一定程度していただいたわけです。でも、これから酒田市でやっていくときに、どうやっていくのか、そこら辺の全体的な流れも考えながら議論をしていかなければならないと思います。 私、９棟というか物販がこれから商業跡地のほうに移るというふうな発想で行くとなれば、12棟ですね、どう利用するかということをずっと考えていました。いろいろあるでしょう。私、ちょっと思ったのは、あの計画見たときに、政府の備蓄米を６万ｔやっているよという話がありましたので、いっそのこと今の倉庫業として採算が合うんであれば、全棟とは言いませんけれども、今のまま備蓄米倉庫として活用するということはできるものなのかどうか、山居倉庫は米の一つの、私は文化、ストーリーだと思います。最近は、流通がメーンですので、わらの俵だとか、小っちゃい俵、30kgだか60kgもだんだんなくなって、フレコンというんでしたか、１ｔがどんと入った、それで物流をやっているという時代だそうです。 でも、山居倉庫という江戸、明治、大正と、その米の文化を伝える倉庫という中では、その倉庫で昔はこういう形で製品がありましたよというものを皆さんにお知らせして、米文化を知らしめるというのもいいのかなと思ったところです。 最近ＮＨＫのテレビでも首都圏直下型だとか、南海トラフだとか、ああいう大災害が首都圏なり太平洋側で起きる可能性、非常に高いということであれば、国のほうにかけ合いまして、ぜひ米の産地である庄内、そこに文化財として残す山居倉庫に備蓄米を徹底的に残してくれという戦略、そしてその米の文化、伝統を伝えていくという企画もあってよろしいのかなと、これは私が思ったところでございます。経済的なものもあるでしょうから、別段、これからリノベなり保存の計画については、これから令和３年、４年として計画していくわけですので、そこら辺について、もし御所見があればお伺いいたします。 ２番の酒田共同火力発電所のリプレースについてでございます。 まず（１）としまして、酒田市における位置づけ、私は、酒田共同火力は雇用の面としては高度の理工系技術者を要している、ＵＩＪターンでも非常にそういう理工系の人材の期待という企業の筆頭の一つだと私は思っています。また、市税における酒田共同火力の位置づけも大きいと思います。 もう２つ、酒田港の今後のエネルギー基地の拠点としての中核は間違いなく共同火力がその中心だと私は思います。そして、また酒田港の物流においても、たしか資料だと総量としては８割ぐらいが共同火力の石炭だったと私は記憶しているんですけれども、そういう物流の拠点も酒田共同火力発電所が担っていると。 酒田共同火力発電所は、1973年に会社が設立になりまして、１号機が1977年、２号機が1978年に発電を開始しておるようです。そんな中に大きな石炭灰に転換だとかそういうことをやっているようですけれども、おおむねそこの発電所、発電所によるようですけれども、50年を過ぎますと、大規模な改修もしくは建てかえに入るのが電力業界の常だそうです。 そうしますと、今言いましたとおり、酒田においての、もう５本指に入るような酒田共同火力がもう40年を過ぎているということになれば、50年に向けてリプレース、建てかえに向かうんだと思います。 私はこのリプレースは、ある意味、企業誘致、新しい企業を連れてくる、もう１つは既存の企業から、これからずっといて、酒田で存続していただきたいという１つの企業誘致の、私は物件ではないかと思う１人でございます。 ぜひ、酒田市としましても共同火力、そして親会社であります東北電力ときっちり酒田市の思いを今後伝えていくべきではないかと思いますので、御所見をお伺いいたします。 （２）として、そのためには市民の盛り上がり、これが大切だと思います。酒田共同火力、ぜひこれからも酒田市で発電事業をしてください、我々市民も応援しますよと、そういう熱い思いを市だけじゃなくて、市民も挙げていかなければ私はならないと思います。そういう意味で言うならば、先ほど話しました酒田港のエネルギー、市としての拠点、それが一つのキーワードとして風力、太陽光、バイオマスなど、臨海地域でさまざまなエネルギー発電施設の立地が進み、エネルギー産業の集積地としての市民の盛り上がり、そこからそのメーンである酒田共同火力のリプレースに向けた市民活動を展開すべきだと思っておるところでございますけれども、市の御所見をお伺いします。 ３番目といたしまして、水道事業、工業用水の塩水遡上でございます。 ＣＯＰ25、地球温暖化の中で、島というかミクロネシアだとか、あそこら辺の島の皆さんがもう自分の国は海水面が上がると国を存続できない、移住しなければならないという発言もありました。 この海水面の上昇がこれから常に起き得る時代になったときに、酒田市の水道事業、工業用水、これが今の取水地、遊摺部でいいのかというような問題が今、数年前から俎上に上がっていると思います。 そんな観点から、まず（１）としまして、これまでの状況でございます。その中で、塩水遡上により上水道及び工業水道の利用者への影響がどのようになっているかお知らせお願いいたします。 （２）として、今後の取り組みでございます。 今の地球温暖化が常態化するとなれば、もう少し進んだ取り組みも私は必要だと思いますけれども、今までの取り組みもあわせ、どのようなお考えをしているかお聞かせ願いたいと思います。 これ、数年前ですけれども、ある酒田市を代表する企業の幹部の方から、本社といいますか自分たちの親会社からは、今どき夏場になって塩水が遡上するようなところで企業立地をしているのかと、そのリスク管理をどう考えているのかという指摘を親会社のほうの幹部の方から言われたと。要は、やはり塩水が入ったときに、企業そのものの存続をどう考えているかと、そこを考えないで今のままでいいのかということを言われたという話を聞きまして、私も非常に衝撃を受けました。 また、これは昨年度というかことしの春先の話ですけれども、やはり工業用水を使っている会社が時間操業、時間だったそうですけれども、操業停止、操業休業に追い込まれたと、やはり工業用水がどうあるか、それについては、会社としても非常に関心の高いテーマだというようなお話がありました。 工業用水を使っている企業というのは、酒田市でもメーンの私は企業集団の方々が多く使っているということでございますので、まず水道事業、工業用水の塩水遡上について全般的な御所見をお伺いさせていただいて、１問目といたします。
○小松原俊議長 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 （本間優子教育次長 登壇）
◎本間優子教育次長 私からは、後藤議員の質問の大項目１、山居倉庫の取り組みについてに御答弁申し上げます。 まず、現在の計画と状況についての御質問がございました。 国の史跡指定に向けた調査の状況ですが、国の史跡指定に向けて、平成30年11月に日本城郭研究センター名誉館長の田中哲雄氏を委員長とする山居倉庫調査委員会を立ち上げ、史跡としての本質的価値を明らかにするため、学術的な調査を行っております。これまで委員会を３回開催し、資料調査や発掘調査などを行っております。今後、具申書をまとめ、令和２年度中の史跡指定を目指しているところでございます。 旧鐙屋の指定と同じ種類の指定なのか、旧鐙屋の指定取得からこれまでどのような整備を行ってきたかという御質問ですが、山居倉庫についても、旧鐙屋と同じ史跡指定を目指しているものでございます。旧鐙屋は昭和59年に国指定史跡に指定され、その後、昭和61年に当時の所有者から酒田市が取得しております。 取得後の整備状況といたしましては、平成２年から８カ年、約４億1,000万円をかけて保存修復工事を行っており、平成28年からは、４カ年、約3,300万円をかけて耐震補強設計を行い、来年度、令和２年度から４カ年、約２億3,000万円をかけて屋根修繕と耐震補強工事を行う予定としておるところでございます。 山居倉庫も旧鐙屋と同じ補助制度を使う流れなのかというお尋ねがございました。 旧鐙屋の取得、その後の整備につきましては国の補助制度を利用しており、このたびの山居倉庫についても、旧鐙屋と同じ史跡指定を目指していることから、同様の補助制度を利用する予定で国・県と相談を進めているところでございます。 次に、今後の取り組みについてですが、史跡指定後に保存活用計画を策定し、その後の令和５年度以降にリノベーション構想、設計等となっているようだが、文化財としての制限を受けることになるならば、将来の維持管理を考えても、少しでも一体的に進めたほうがいいのではないかという御意見がございました。 史跡に指定された後の流れといたしましては、指定後に保存活用計画を策定し、必要な整備に向かうという手順で進めていくことになります。 保存活用計画の策定に当たっては、文化庁、山形県、有識者等による委員会を立ち上げ、史跡としての本質的価値を守るとともに、市民や観光客の皆様に喜んでいただける整備が実現されるよう、さまざまな立場の方々より意見を頂戴し、山居倉庫の将来の指針としていきたいと考えております。 その際には、当然、どの部分をどのように保存していくのか、活用も視野に入れながら、実現可能な計画を策定していくものと認識しているところでございます。そこで決まった計画に基づき必要な整備・設計等を行うことになるため、計画策定後に必要なリノベーション等を検討していくことになります。 なお、この保存活用計画が国の認定を受けることで、これまでは現状変更等の行為の際にはその都度、文化庁長官の許可を必要としておりましたが、そういった手続が、このたびの法改正、一部改正によりまして、計画に具体的に記載された行為については、文化庁長官への事後の届け出で済むという特例がありまして、個別の文化財の保存活用計画の国の認定のメリットであると捉えているところでございます。 私からは以上でございます。 （大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎大沼康浩地域創生部長 私からは、大項目の２番目、酒田共同火力発電所のリプレースについて２点御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 １点目の酒田市における位置づけということでございますけれども、酒田共同火力発電所株式会社は、酒田北港の整備に伴いまして昭和48年に設立され、酒田北港の歩みとともに本市の経済を支えてまいりました。従業員約120人ということで、議員からもありましたように、理工系の学生の就職の場所として重要な企業であるほか、酒田港の貨物量でも、輸入の石炭、あるいは輸出のクリンカアッシュ、そういった大きな比重を占め、多方面で本市の経済を支えております。 本市や国・県においても酒田共同火力発電所とは常に情報交換を行っており、例えば石炭運搬船の泊地、マイナス13ｍの浚渫などで利便性を高めているところでございます。 酒田共同火力発電所のリプレースについては、本市経済にとっても大きな関心事であります。現在、具体的な計画は示されていないところでございますけれども、酒田市としては将来的にも操業の継続を期待しておりまして、その思いをもって今後とも情報交換を密にしてまいりたいと考えております。 ２点目の市民の盛り上がりというところでございますが、臨海地域にエネルギー産業の集積が進み、国内でも有数のエネルギー産業の集積地となっております。本市総合計画におきましても、再生可能エネルギーの推進・普及啓発を施策としており、実際に目で見て学ぶことのできる施設が市内にあるということは、大変貴重なものでございます。 その先駆けとして、酒田共同火力発電所では、あかりん館や施設見学の受け入れ、加えまして構内緑地で子供たちに遊び場を提供しており、市民にとって身近な施設として多くの市民が利用しているところでございます。 また、お隣のサミット酒田パワー株式会社のバイオマス発電所は、昨年８月に完成しましたが、こちらでも自治会等の視察が48件、約600人が見学していると伺っております。 また、平成29年７月に臨海地域の風力発電３社、酒田港風力発電事業者協議会を設立しまして、毎年シンポジウムを開催しております。 今後とも、こういった活動を通じまして、臨海地域におけるエネルギー産業の集積地として市民の盛り上げにつなげていきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。 （荘司忠和上下水道部長兼管理課長 登壇）
◎荘司忠和上下水道部長兼管理課長 私からは、水道事業・工業用水の塩水遡上について御答弁申し上げます。 最上川の塩水遡上につきましては、過去何度か夏の渇水期において確認されてまいりました。しかしながら、市民の皆様への給水には直接的な影響が出るということはございませんでした。 ところが、近年におきましては、塩水の遡上範囲がより上流部へ拡大する傾向がございまして、平成27年には山形県企業局が運営いたします工業用水道施設の遊摺部浄水場の取水部まで到達いたしまして、工業用水としての基準はクリアしたものの、塩分の入り混じった工業用水が供給され、生産活動に支障が出た企業もいらっしゃるという話を伺っております。 また、酒田市が運営しております上水道事業におきましては、昨年７月下旬から８月上旬にかけまして、県の遊摺部浄水場の上流部にあります、酒田市が管理する小牧浄水場の取水部まで塩水が達したことによりまして取水停止の措置を取らざるを得ず、本市水道事業では初めて給水区域全域で10％から20％の給水制限に至る事態となりました。この間、市民の皆様には多大なる御不便をおかけすることになり、水道水の安定供給を行う上での大きな課題として捉えているところでございます。 今年度におきましては、４月の当初から山形県企業局や国土交通省、酒田河川国道事務所と協議を進めまして、その後、過去の塩水遡上の発生状況を踏まえた仮設取水の基準を設定いたしまして、７月26日には水質の変化に迅速に対応できるよう新たに設置した水質監視設備の運用を開始し、水質監視の強化に努めてまいりました。 また、基準に達した８月12日には、庄内中央大橋付近へ仮設取水設備を山形県企業局と共同して設置するなどの対策を講じてまいりました。 次に、今後の取り組みでございますけれども、上水道事業者として申し上げれば、塩水遡上への抜本的なより進んだ対策としては、より上流部やほかのところへの取水地点の変更ですとか、塩分を除去できる水処理システムへの改良などが考えられるところであります。ところが、どちらも莫大な費用を要するということですとか、認可等の手続に相当な長期間を要することなどのことがございまして、その実施は困難であると考えております。 現段階における現実的な塩水遡上対策としては、今年度同様に、１つは水質監視の強化、２つ目として、山形県企業局と連携し、塩水が到達していない上流部への仮設取水設備の設置、３つ目としまして、田沢川ダムを水源とする平田浄水場と小牧浄水場での浄水した水道水を可能な限り融通する、このことにより安定した水道水の供給に努めていきたいと考えております。 なお、今後も異常気象による塩水遡上の発生は危惧されるところでございます。国・県、周辺の市・町とも連携してこの対策について継続して検討してまいりますが、やはり施設の統廃合・整理も見据えた水道事業の広域化による水運用の再編というところが給水制限等のリスクを回避する最も有効な手段と考えておりますので、一日も早く実現できますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（後藤仁議員） それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。 まず一番初めの山居倉庫の取り組みで今御答弁いただきました。その中で私が感じたのは、あくまでも文化庁というか、旧鐙屋と同じような国指定の史跡にやるという事業の説明ですよね、今の説明は。答弁は。 そうしたときに、来年度の段階で史跡にはなります。その後２年間かけてやります。その後のことについてはまだ検討なさっていない、それはわかります。 しかし、あの山居倉庫の膨大な敷地、膨大な建物、あれをどうやるか、３年後なり４年後のビジョンがない中で国指定の事業だけが動いていくというのは、私は市としては少し計画性がないんじゃないかと思います。９棟になるのか12棟になるのか、あそこの地域全体に史跡にやるのか、それも踏まえた中で構想を打ち出していくと。やはりそれが急務だと思います。 皆さんからいただいたこの計画、私は非常にわかりやすくていい計画だと思いました。ですので、もう少し今の段階で、少なくとも令和５年４月以降には市取得、予定ではないですね、これ。取得と書いてあります。それを踏まえると、そんなに時間が先の話ではないと思いますので、そこら辺、今は教育委員会でやっていますけれども、その後の事業展開も教育委員会でやるんでしょうか。そこら辺の市組織として全体の計画性、そういうものについて御答弁いただきたいと思います。 先ほど、私の思いというか、質問じゃなくて提案として、山居倉庫を今の国の備蓄米制度の中で倉庫としてそのまま使えるのかどうか、そこら辺についてもし担当部局で答えられることがありましたら御答弁お願いします。 もう１点、今の夢の倶楽なりあそこの２棟、私が調べた範囲ですと、前、夢の倶楽だとかああいう観光施設がないときにつきましては、あのエリアの観光客というのは、１桁台の観光入り込み者しかないというような話もお聞きしています。それが、先ほど１問目で話しましたとおり70万をやった。ある意味、今の山居倉庫、夢の倶楽、あの一体のリノベーションというのは、もう全国に誇るぐらいのすばらしい事業をやってきたものだと私は認識しております。 そういう中で言いますと、今度新しく商業跡地も使います。今の山居倉庫70万だとすれば、30万ふやして100万。商業跡地のほうにも同じ数の100万が行ったら、これからのこのエリアの構想は、もう200万人近い観光客が来るんだよというような発想のもとで私はすべきだと。具体的な最終形の形、あの山居倉庫エリアの最終的な観光入り込み者数まで含めた形での構想を持つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ２番目の酒田共同火力発電所のリプレースでございます。私は非常に危機感を持っております。 共同火力発電所、民間企業、そして東北電力、民間企業の話ですけれども、今、東北電力管内の発電状況を見たときに、実は今、能代火力発電、皆さん御存じのとおり60万kW２基、３基目60万kW、８月から試運転やっております。来年３月から稼働しまして、180万kWの発電が行われます。そして、新聞紙上でもありますとおり、原子力発電所の女川も数年後に発電を再開いたします。 新潟のＬＰＧの発電、これの送電線網が去年でしたかことしでしたかちょっと時期忘れましたけれども、新潟から山形市への大規模送電網が完成しました。今、秋田からの送電線網も工事に入ろうと。東北、新潟を含めたこの７都道府県の電力発電事業が非常に大きなスタンスの中でかわろうとしているのです。 その中で、私は酒田市としてこの酒田共同火力発電所を存続していかなければならないという強い思いを持っている一人でございます。ぜひこのことについては、市長を先頭としたプロジェクトを組みまして、企業の皆さんとの綿密な意見交換をした中で、企業誘致というスタンスで取り組んでいただきたいと思いますけれども、御所見がありましたらお願いいたします。 ３番目の水道事業・工業用水の塩水遡上でございます。 今現在の真摯な取り組み、わかりました。実は、私の聞いている話ですけれども、本当に水道部としましては、工業用水が厳しい水質になったときに、お値段は高いですけれども、水道水も少し企業に融通して企業の生産を守っているということも聞いております。 しかし、私が心配するのは、先ほども言いましたとおり、今後、温暖化による海水面の上昇になったとき、今の対処療法的な形だけで間に合うかと。そのときに酒田が誇る企業の皆さんがこの地で企業の存続をやれるかと、そういう酒田市の振興に重要な問題がこの水道と工業用水の問題だと思います。 先ほど答弁の中で、いろいろやっているけれども、最も現実として対応できるのは、広域化という御答弁がありました。そのとおりなんです。 私が調べた中では、月山水道のほうはたしか責任受水量が余っていると、少し前の話ですけれども、鶴岡だとか庄内町の関係者から聞いております。 一番単純なのは、三川かどこかわかりませんけれども、鶴岡のほうかもしれませんけれども、あそこから導水線を酒田市の川南のほうに持ってくる、多分これが一番、私は料金的にもコスト的にも合う。月山水道のほうは使っていない水を供給できていいというあたりが落としどころではないかということを考えたとき、私は、酒田市として、この広域化も垂直と水平と両方あるようでございますけれども、県のほうが垂直のほうが来られないとすれば、一日でも早く２市１町の水平統合に向けて段取りして、もう緊急時の場合は、つないでおくから、企業の皆さん、工業用水は、少しあれだかもしれないけれども、万万が一のときは水は確保しますというような、企業の皆さんへの安心だよという信号を、シグナルを出すのも行政として非常に重要だと思いますけれども、そのことについて御答弁いただければと思います。 以上で２回目終わります。
◎
阿部勉企画部長 ２問目で何点か御質問いただきました。順次御答弁申し上げます。 最初に、スケジュール表の中に、令和５年度に取得をするということで記載させていただいております。こちらの資料については、あくまでも文化財としての史跡の認定がされ、文化庁の予算が位置づけされたということを前提にしましてのスケジュール感でございます。 それから、２点目で、現在進んでいる調査の委員会と並行しながら活用計画を立てていないのかという、そういった御趣旨のことでございました。 現時点で、１問目の答弁のところでも申し上げましたが、現在、史跡指定に向けた調査、現状がどうなっているのかということをしっかりと調査しないといけないということで、その後の活用のあり方については、基本的にはこれから夢のある構想をということで考えてはおりますが、まだ具体的にはこういった使い方をするということについては決めていないところでございます。 まだ時間がございますので、基本的には民間ベースでの活用を念頭に置きながら、夢のある構想をこれから、これも文化庁を交えて委員会の中で検討が始まりますので、この中で酒田市としても意見を申し上げながら検討していきたいと思っております。 まずは、倉庫の再編計画の中で、全農の倉庫の再編計画の中で、山居倉庫の米蔵としての用途が廃止される、それ以降の保全がなされないという状況では、酒田市としまして、観光資源としての影響は大だということで、先行して取得に向けた史跡指定に取り組んでいるところでございます。 ３点目として、政府備蓄米としての倉庫として使えるのではないかという、そういった御提案もいただきました。 基本的に、全農山形とすれば、機能として空調が十分でないですとか、出入り口が今のトレーラートラックが出し入れするには高さがなくて対応できないですとか、機能的な問題がやはりかなりあるんだろうと思っております。 また、倉庫として使うには倉庫業の許可ということもございますので、使えるかどうかについては、取得後にそういったことが実際、行政が主導でやれるか、民間の事業者の方に活用してもらう、例えば山居米として農家の方がそこから米を直接出荷できるような仕組みというような、農家の方から使ってもらうような仕組みなども、それも活用計画と並行しながら、今後の検討ではないかなと思っているところです。
◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、酒田共同火力発電所について２問目をいただきました。 先ほどの答弁で、共同火力発電所は、雇用、あるいは港の振興、そのほか多方面で本市の経済を支えていると御答弁申し上げましたとおり、逆を返せば、仮に操業がストップした場合は大きな痛手を負うということでございます。今後とも操業を継続していただきたいという思いで情報交換してまいりたいと考えております。
◎竹越攻征農林水産部長 先ほど企画部長から備蓄米の関係を答弁させていただきましたけれども、企画部長はかなり温和な答弁いたしましたけれども、農林水産部として考えておりますのは、備蓄米倉庫、これを維持していくというのはかなり容易でないと、申しわけないんですけれども、思っております。 考え方としましては、本市が65万俵から70万俵の生産がございます。御案内のとおり三川にライスステーション、南部でつくりましたけれども、ここの能力を見ますと42万俵。そうしますと、あちらのほうでも米が入りますので、そうすれば、恐らく、仮定には北部のライスステーションというのはやはり道行きとしてあるんだろうと。そう考えた場合に、どちらに置くのか、これはちょっと仮定の話で申しわけございませんけれども、北部のライスステーションがもしできるのであれば、それはそちらのほうでやっていくというのが、経済コストから考えますと。 ただ、全体、観光面とかいろんなことを考えたときにどう活用されるのかということでありますと、それは農林水産部としてもしっかりお支えしてまいりますけれども、政府の備蓄米を入れるということであれば、あそこの倉庫、15度とかかなり細かい設定がございますので、これを維持するというのはかなり厳しいんじゃないかなという感触を考えております。 以上でございます。
◎本間優子教育次長 先ほどの説明の中で少し漏れましたけれども、史跡指定という部分につきましては、今現在、使用している１号棟から12号棟、全てを含め、周辺の建物も含め、その一帯の土地・建物を含めて指定というようなことに考えておる次第でございます。
◎荘司忠和上下水道部長兼管理課長 地元企業を行政並びに我々地方公営企業が安心して操業できるように支えていくというのは、非常に大切な役目であると我々も考えております。 議員からもお話しございましたけれども、工業用水が断水した際には、実際のところ、上水道で補完しております。そのような仕組みは整っておりますので、我々は上水道ですので、一般市民の皆様への給水というのがまず第一の使命ではございますが、そういった補完的機能も実は行うことが可能でありますので、そういった面でも支障がないような体制は整えておく必要があるというふうな考えは、当然のことながら、持っております。 その上で、一番効果的な方法というのは統合ということで話させていただきましたけれども、ただいま議員からお話しがありましたように、例えば月山のほうからどうやってつなぐとか、手法についてはさまざまこれから考えていく必要があるんだろうなとは思います。 ２市１町で意見がほとんど今のところまとまってきている状況なので、進めれば進められるとも考えられますが、例えば月山からつなぐ場合に、県と垂直の統合がないと国の支援が受けられないという現実がございます。 行く先は、水平だけというよりも、水平垂直統合というのが最も好ましい姿であるというふうなことで、我々も内閣府の事業を活用しましてそういった結論が出ておりますので、今のところ、なかなか進捗というのは、ちょっと進んでいるとはなかなか言いがたい状況もございますけれども、お互いに理解し合えていない部分もじっくり、なおかつ早急に話し合いを深めていって、垂直水平統合の実現が一日も早く訪れますように努力していきたいなと考えております。 以上です。
◆26番（後藤仁議員） それでは、今、水道事業の３番目の工業用水の塩水遡上を一番初めに話させていただきます。 やはり、県も工業用水を地元企業のために安定して安全に出さなければならない責務があるわけです。その補完の一番いい方法の一つとして、水道事業はまた別ですけれども、こういう方法があるということは、やはり県サイドには強く地域の事情を述べて、垂直水平のほうに皆さんのほうからもお力を注いでいただきたい。我々も我々の立場で全力でこのことについては向かっていこうと思います。 山居倉庫の取り組みですけれども、私は、皆さんやっている行政の話だと、こっちは文科省の補助事業だから、その後のリノベだとかそれはまた別だとかという話ですけれども、このくらいの山居、酒田市を代表する、守らなければならない、そして大規模なエリアになる、そして財政的にも相当の経費がかかるというものは、市を挙げて、先の文化史跡としてなった後どうするのか、そこら辺までトータルな計画、トータルな思いを持ちながらやっていかないと、時間がある時間がある、そういう私はプロジェクトではないと思いますので、そこのことについては、ぜひもう少しきっちりとした形での計画性、思い、人の話を聞くんじゃなくて、酒田市としてはこうやるんだという強い思いを全面に出した事業にしていただきたいと思います。 ２の酒田共同火力発電所のリプレースでございますけれども、地域創生部長のおっしゃるとおり、大事な企業でございます。この企業とこれからの酒田市とともに歩んでいくという思いは同じだと思いますので、全力で話し合いをし進めていっていただきたいと、これも要望で、３回目の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございます。
○小松原俊議長 以上で、26番、後藤仁議員の一般質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、私からも通告の順に従い一般質問を行います。 まず、大項目の１として、災害時の市民の安全確保についてお尋ねいたします。 ことし10月にありました台風19号、21号の影響で亡くなった方は103人と、全国に大きな爪跡を残しています。近年、災害の規模が大きくなってきているように感じます。今までの常識では測れない甚大な被害が全国各地で起きていることをかんがみれば、想定外の被害が出ないよう、さらなる防災の推進と、また市民とともに減災への意識を強めていかなければいけないと考えます。 そこで、（１）として、水害が予想される避難についてお尋ねいたします。 水害については、内水氾濫や堤防の決壊・越水などがあります。今までは、こうした水害については津波と違い一定の予測ができ、避難行動に結びつけられるとされてきました。しかし、台風19号、21号での被害は、避難中や帰宅途中に洪水に巻き込まれるという事態となり、短時間での集中的な雨量や時間帯、堤防の決壊などで急激な浸水も起こり、被害が大きくなったことを見逃すことはできません。 そこで、①として、ハザードマップによる避難と避難経路、避難手段の安全性についてお尋ねいたします。 これまでも質問しておりましたが、避難経路に水路がある地域、冠水が起こる場所を通らなければならない地域について、改善が余り見られないように感じるものです。これらの地域について、避難路の安全性の検証はされているのでしょうか。また、水位が上がった場合の危険性についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 また、周りが浸水し始めた場合、無理をして避難所に行くのではなく、水が引くまでは垂直避難を行うようにというお話もありました。しかし、急激な水位上昇についていけない場合もあります。また、高齢者は自宅で２階に上がることができずに犠牲になってしまった、このようなことも起きております。垂直避難に対して、もっと早い段階での移動を市民に知らせていくべきと考えますが、こうしたことについても所見を伺います。 洪水ハザードマップでは、指定された避難所までの距離がある地域については、車での移動をするように自治会に知らせておりますが、台風19号では、避難中や帰宅途中で車が流され命を落としたという痛ましい事例が起きており、車などの移動が安全でないということがはっきりしたのではないでしょうか。 最上川の決壊による浸水予測などは県が行っておりますが、それをもとにどのような方向に避難していくか、こうした避難経路などは市が主導権を持ち、自治会と話し合うことができるのではないでしょうか。市民が安全に避難できる方向への考え方の早急な見直しとともに対策が必要と考えますが、所見を伺います。 （２）として、避難所の運営についてお尋ねいたします。 大規模な災害が起きたとき、避難者が集中し、避難所の定員がオーバーするということも起こってきています。せっかく避難をしましたが、いっぱいで別の避難所へ移動せざるを得ないということや、さらにその間に被害を受ける可能性もあります。本市でも、昨年８月の避難勧告が出た際、満員で受け入れができない避難所が出ております。避難所の運営とあり方についてお尋ねするものです。 ①として、緊急避難時の対応についてです。 避難所について、津波避難ビルのようにまず命を守るために避難する緊急避難場所と、災害後も引き続き生活も含めた持続的避難が行える避難所とありますが、本市の状況はどのようにお考えか、またどのようになっているのかをお尋ねいたします。また、こうしたものの住み分けについて、市民への周知について、どのようにされているのかお尋ねいたします。 ②として、避難受け入れ可能人数の考え方です。 津波や洪水など住民が一斉に避難しなければならない場合など、避難所が地域で指定されていますが、受け入れ可能人数について、どのようにお考えでありますでしょうか。また、指定避難所がいっぱいになった場合など、緊急時についての対応については確認されているのかお尋ねいたします。 ③として、マニュアルの見直しが必要ではないかということです。 避難所において、許容量を超す避難者の受け入れについて、また対応について、避難所運営マニュアルに書かれておりますでしょうか。避難所の円滑な運営と、避難してきた方々の安全を考えた場合、定員を著しく超えての受け入れが難しい場面も出てくるのではないでしょうか。受け入れができない場合の対応や第２候補の避難所への移動の安全な経路など避難マニュアルに明記し、市民と情報共有ができるようにしていかなければならないと考えます。何よりも避難難民を出さないことと二次被害を出さないことが強く求められますが、所見を伺います。 大項目の２番として、イノシシの生息区域の拡大とＣＳＦ（豚コレラ）及びＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）への防疫体制はです。 昨年９月に26年ぶりに日本で発生が確認されたＣＳＦ豚コレラは、野生イノシシの感染拡大が主な原因となって発生区域が広まってきていると言われています。現在、関東北部までウイルスに感染しているイノシシが確認されています。 以前、山形県はイノシシが生息していないとされていましたが、近年、生息域が北上し、本市にもイノシシの生息が確認されていると言われています。本市の重要な畜産業として、またブランド豚を出荷している地域として、大変心配するものであります。 また、現在、中国やロシアなどアジア地域で発生しているＡＳＦアフリカ豚コレラについても、汚染された肉製品が持ち込まれ、我が国の水際まで到達しているとされています。 さらに、検疫についても、100％の検疫が行えず抑えることができない、そして国内に持ち込まれているのではないかと言われています。 本市ではまだＣＳＦもＡＳＦも発生はありませんが、発生を阻止するための取り組みが必要であると思い、本市の対応についてお尋ねいたします。 （１）として、イノシシの生息域についての現状はどのように把握しているかです。 先ほども申し上げましたとおり、本県におきましては、明治末期の記録を最後にイノシシの生息情報なく、絶滅したものと見られておりましたが、平成14年１月に天童市で１頭捕獲されて以降、村山、置賜地域を中心に捕獲数が増加、生息密度に濃淡があるものの、概ね全域での生息の回復を確認とされています。本市への生息域の拡大については把握されておりますでしょうか、お尋ねいたします。 （２）として、クルーズ船や貿易船の検疫状況はどのようになっているかです。 ＡＳＦアフリカ豚コレラについては、ヨーロッパも含め汚染地域となっています。外国の方の玄関口として、酒田港にはクルーズ船や貿易船の入港があります。クルーズ船については入国の際に検疫を受けているとされていますが、100％安心であるとは言い切れないのではないでしょうか。上陸の際に再検疫が行われるのでしょうか。また、行えるようにすべきではないかと考えますが、所見を伺います。 また、貿易関連の船の乗組員の持ち込みなどはどのようになっているでしょうか。このこともあわせてお尋ねいたします。 （３）として、今後の対策・対応についてです。 ＡＳＦについては、持ち込まれた肉製品から生きたウイルスの検出がされてはいますが、国内での発生はまだ確認されてはおりません。また、ＣＳＦは北関東での野生のイノシシへの感染が確認されていますが、本県では確認されていません。しかし、ひとたび侵入を許せば、畜産業全体に大きな影響を与えることになりかねません。対策などについてどのように考えているのか、また具体的な対策について取られているのかお尋ねいたします。 ３番目に、酒田市障がい者支援カフェ「え～る」の運営状況についてお尋ねいたします。 市役所１階に昨年４月より酒田市障がい者支援カフェ「え～る」が整備され、運営されています。１年半、一定の定着が図られたと考えますが、この間の運営状況についてどのように分析されているのかお尋ねいたします。 開設当初はタニタのコーヒーの販売や、弁当、軽食、お菓子などの提供などがされておりましたが、この間の変化なども含めお知らせください。 さらに、運営などについては、事業所からの要望などをどのように把握しているのでしょうか。あわせて、利用している市民からの声などを把握しているのか、また、当初はなるべく多くの事業所に参加してもらいたいとのことでありましたが、現在は２事業所の参加にとどまっています。今後、事業所をふやすなどのお考えはあるのかお尋ねいたしまして、１問目といたします。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは、市原栄子議員の大項目の１、災害時の市民の安全確保について答弁させていただきます。 まず、（１）水害が予想される避難について、短時間で水位が上昇し、なかなか避難がしづらくなっているということに関連して質問でございました。 雨の降り方が局地化・集中化・激甚化する中、内水氾濫などによる冠水の危険のある地域の方々に対しては、避難する場合の注意点や具体的な冠水場所を周知し、避難における注意を促すことが重要であると考えております。 具体的な方法として、冠水場所の周知については、過去に大雨が降った際の道路冠水箇所及び浸水箇所などを地図にまとめた内水氾濫マップを作成いたしましたので、これをホームページまたは出前講座などで公表し、危険性を周知していきたいと考えております。 今後、このマップの周知とともに、地域の方々からの情報を随時収集しながら修正を加え、マップの精度を高めていきたいと考えております。 どのルートを通ってどの避難所に避難するかについては、自治会や自主防災会の中で十分に話し合って決めていく必要があります。市といたしましては、各種情報を積極的に提供するとともに、地区防災計画の策定や避難マップの作成に支援を行ってまいります。 次に、急激な水位上昇に対する垂直避難の考え方についての質問がございました。 全戸配布しているハザードマップには次のように記載されております。危険が迫っている状況では、指定された避難場所への避難、これは水平避難になるわけですけれども、これだけではなく、命を守る最低限必要な行動が必要な場合もある。避難が危険な場合は、自宅や近隣の２階以上へ緊急的に避難、これが垂直避難になりますけれども、そうすることも検討と明記しており、ハザードマップの中で周知されているところであります。 また、各種洪水関係の説明会、出前講座でもハザードマップの見方について詳しく説明していますが、その中で水平避難、垂直避難についても説明しており、最大浸水想定では、浸水の高さがどの程度なのかによって避難対応がかわることなども説明しております。 次に、避難場所の指定の仕方についての見直しに関する御質問がございました。 まず、前提といたしまして、指定緊急避難場所、これは災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所になります。これに対し、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間、滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設、これが指定避難所になります。 指定緊急避難場所は、災害対策基本法で災害種別ごとに定めることとなっております。洪水の場合の指定緊急避難場所は建物を基本に確保しており、学校などは指定緊急避難場所と指定避難所とかねて指定されているものも多くあります。浸水区域にある指定緊急避難場所では、校舎の２階以上が避難場所ということになります。 一方、指定避難所については、他の災害も含め全て建物であり、体育館と校舎の一部で対応することになります。災害の種別によっては指定できない場所もあり、迅速に避難できるよう、可能な限り指定施設の拡大を図っていきたいと考えております。 それから、（２）避難所の運営について、緊急避難時の対応について、避難受け入れ可能人数の考え方に関する質問がございました。 最上川における避難勧告等対象地域については、国が公表している最上川の浸水シミュレーションをもとに、仮に破堤した場合に３時間以内に浸水する区域とそれ以外の区域に分け、状況に応じてこの対象地域に２段階の避難発令パターンを想定しております。 パターン１では、河川の危険箇所各地点から破堤３時間後の浸水区域である１万4,027世帯３万7,475人、パターン２では、最大浸水想定区域となる全世帯２万8,479世帯７万4,560人を対象としております。この発令パターンについては10月に作成したものでありますので、今後周知を図ってまいります。 現在の津波災害、地震災害等の災害シミュレーションでは、最大避難者数は１万6,368人であり、指定避難所収容数２万3,500人となっていることから、十分収容可能であると考えております。 しかし、本市にとって最悪の事態である最上川の氾濫が最大浸水想定区域での浸水になった場合は、状況によっては対象の全人口を市内の緊急指定避難場所、避難所である建物で受け入れることができなくなる場合も否定はできないものと思われます。 そのため、最大浸水が想定されるような事態では、浸水しない区域への早目の避難を呼びかけていくと同時に、建物以外の活用、あるいは垂直避難など総合的に対応し、状況を踏まえながら適切な避難誘導を図っていかなければならないものと考えております。 それから、指定避難所の運営マニュアルの見直しについての御質問がございました。 避難所運営マニュアルでは、避難所として、第１に小学校及び中学校、第２にその他の公共施設、第３に県立高校または私立高校といった避難所開設の優先順位を定めております。市では、この優先順位に従いまして、避難者数の状況に応じた適切な避難所の開設に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （竹越攻征農林水産部長 登壇）
◎竹越攻征農林水産部長 私からは、市原栄子議員の２番のイノシシの生息区域の拡大とＣＳＦ豚コレラ、ＡＳＦアフリカ豚コレラの防疫体制、（１）イノシシの生息状況についてと、（３）今後の対策・対応について御答弁申し上げます。 まず初めに、（１）生息状況についてでございますけれども、市原議員からございましたとおり、山形県内の実績を見ますと、明治末期を最後に確認されずということで、当時はやはり絶滅種として判断されていたというので認識は一緒でございます。その原因のはっきりしたものは文献等々当たっておりますけれどもなかなか出てこず、その後、2013年ごろから捕獲例が出まして、県の推定によりますと、2017年で5,300頭余りということで聞いております。 また、県の畜産協会の調べによりますと、目撃情報ベースで地図に色を塗った形の資料なんですけれども、2017年で三川町とか鮭川、そういったものを除いてほぼ県内全域に、三川、鮭川を除いて県内全域に生息しているといった情報もございます。 他方で、市内に目を向けて見ますと、2016年に八幡で１件の目撃情報がございまして、３頭、狩猟で捕獲されていると。その後、2018年に平田で２件、それから本年に入りますと、水田の中をどうも走ったような感じの報告の写真を私も見ております。それから、あぜのところを土を掘り返したような形で、恐らく、イノシシはミミズやカエルも食べますので、ミミズを探していたんじゃないかなと思われるような状況でございました。市内では初めてくくりわなを設置いたしまして対策を打っております。 イノシシはメスが１匹、大体年１回出産するんですけれども、四、五頭産むということでございますので、非常にこれがメスだとするならば、かなり我々も注視していかなければいけない。 また、嗅覚も犬の数十倍あると言われておりまして、非常に敏感です。ですから、箱わななんか、ハンターに聞くと、設置したとしても半年くらいは絶対にかからないと。放置しておいて、人間のにおいが完全に消えないとなかなかかからないと聞いております。 東北地方の野生鳥獣による農産物被害報告というのが東北農政局でまとめておりまして、１位がイノシシとなっております。 また、議員御指摘のとおり、イノシシ、農作物被害だけではなく、やはり豚コレラ、ＣＳＦの感染拡大の要因の一つではないかと言われておりますので、こういったものが万一県内、本市ありませんけれども、発生しますと大変脅威でございますので、緊張感を持って対応しているところでございます。 （３）豚コレラ、アフリカ豚コレラへの今後の対策・対応についてでございます。 まず初めに、この名称のＣＳＦとかＡＳＦというのがちょっと耳なれないんですけれども、ホームページを見ておりましたら、11月に農林水産省のほうで、豚コレラとかアフリカ豚コレラという言い方が、人のコレラを連想して、移るんじゃないかということで、非常に不安をあおる言い方だということで、国際的な言い方ということで、ＣＳＦを豚コレラ、ＡＳＦをアフリカ豚コレラということで、マスメディアの皆さん向けにもそういったことを併用して、こちらのＣＳＦとＡＳＦを使ってくれというお願いが出ておりましたので、きょうは織り交ぜながら御答弁申し上げたいと思います。 ＣＳＦ、非常に豚コレラのほうは強い伝染性、あるいは高い致死率がございますので、家畜伝染病予防法に指定されております。発生した農場では、まずは豚の殺処分がされ、焼却、あるいは埋却の防疫措置が取られます。 また、感染防止のために、発生農場周辺の消毒が強化されまして、主要道には消毒ポイントが設置されます。 また、国のほうから感染経路の究明のため疫学チームというのが派遣されるというので、かなり大々的なものになってまいります。 12月17日現在で国内51例目と聞いております。 ＣＳＦはもともと日本にありました。明治20年に日本で確認されたもので、平成４年ぐらいで大体終息しております。ですので、それ以来、ワクチンとかその当時使っておったわけですけれども、平成30年９月９日に岐阜県の農場で確認されまして、我が国では26年ぶりの発生ということでございます。 現在のところの広がりでございますけれども、１府８県、読み上げますと、岐阜、愛知、長野、滋賀、大阪、三重、福井、埼玉、山梨ということでございます。これがＣＳＦの発生確認府県ということでございます。 また、それに関連しまして、野生イノシシのＣＳＦの陽性事例が確認されておりますのが12県というので、大体今申し上げたところと重なるんですけれども、岐阜、愛知、三重、福井、長野、富山、石川、滋賀、埼玉、群馬、静岡、山梨、こういったところになっております。 酒田市内の豚の飼養頭数でございますけれども２万9,580頭、県内全体が15万1,500頭余りですので、約20％というので、もし万一そういったことが起きますと大変な被害になると。また、本市の農業産出額205億円あるわけですけれども、畜産が37億円、牛・豚いろいろ入りますけれども、37億円ということで、２割弱ございますので、そういった意味でも大変憂慮いたしております。 予防対策のポイントというので国のほうから示されておりますが、まずは消毒を徹底すると。それから野生動物対策をしっかりしていくと。消毒の徹底と申しますと、豚舎のあたりでありますと、車両消毒に始まって、壁とか金網に穴が開いていたのを全部補強するとか、全体豚舎一帯を消石灰で覆って、さらに防護柵、フェンスをつけるとか、かなりのものが示されております。 これが発生がある場合は、養豚農家、養豚場のほうから直接気づいていただいて御一報いただくしかないというので、ただ、ＣＳＦの豚コレラのほうは特徴的な症状が余りないというような形で、気づきにくいといいます。発熱があったり、食欲不振だったり、うずくまったりということでございますので、なかなか発見というのが難しいんですけれども、専門の農業者の方にはしっかりと注視していただくと。 それから、あわせまして、国のほうで経口ワクチンの空中散布というのは本日のようでございます。10時から16時の予定ということでプレスリリースがされておりました。栃木県の日光市の国有林で、防衛省の協力を得て、ヘリコプターで経口ワクチンを空中散布するということでございました。 実際は、恐らく急峻な山のところで経口ワクチンをまくことでワクチンベルトをつくって、こちら側、我々側に来ないようにしていくというような対策の一つかなと思っております。 あわせまして、市内での対応策に入ってまいりますけれども、国のほうでは先ほど申しましたとおり野生イノシシの対策、それから水際、この後答弁ございますけれども、検疫の強化対策等々しております。 県のほうからは、事業名で申しますと、アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業というのが示されておりまして、防護柵、２分１の補助ということでございます。市内業者で３社ほど取り組みたいというふうなお話をお伺いしております。 ただ、全体農場をぐるっと囲みますので、防護柵が短いといいますか、少なくとも1,000ｍとか、大きいところだと3,000ｍぐらいいきますので、そういった意味ではかなりの対策になります。 ですので、２分の１の補助残に関しましては、融資という形で利子補給いたしまして、実質無利子化するような形で、県のほうの利子補給、あるいは本市の利子補給というものを上乗せしながら、金融機関の御協力を得て貸付金利も引き下げまして対応というので、これは来年度の当初で今予算折衝中でございます。融資枠は１億6,000万円と示されております。 また、県のほうから防疫対策本部マニュアルというものがことしの10月16日に示されております。 これによりますと、県のほうでまずは対策本部を設置することになりまして、知事を筆頭に、ほぼ知事部局の長は全て部員として入ると。それから、知事部局の部長にプラスして企業管理者、病院事業管理者、教育長、警察本部長も入っての大々的な対策本部がつくられます。その下には各県の次長クラスが班長になって７つの班、防疫管理班、防疫対策班、移動規制班、保健衛生班、学校対策班、種々班がつくられて、ここからの指示が伝令が総合支庁の現地対策支部に出されると。そして我々市町村のほうにも、本市のほうにも作業指示や連絡調整といった指示が入るというような状況になります。 そうしますと、本市ではほぼ、こちらの県のほうに従いまして、しっかりと各班から出る指示内容、伝令内容をしっかりとこなしていくというのが感染防止拡大の一助になるかと考えております。 先ほど申しましたとおり、大体のフローと申しますと、豚を飼っている方から家畜保健衛生課のほうに連絡してもらって、陽性となると、国のほうの動物衛生研究所のほうでもしっかり検査をして、そこでも陽性となりますと、先ほど冒頭申しましたとおり殺処分等々の対策が入っていくというような流れになっております。 他方でアフリカ豚コレラ、ＡＳＦのほうに関しましては、現在、国内ございませんけれども、世界的には59の国と地域、アジアでは11、アフリカで29、ヨーロッパで19ということでございます。こちらに関しましても、伝染力と致死率が高く、しかもＣＳＦと違って有効なワクチンがございませんので、そういった意味では、まずは水際対策をしっかりしていくということを考えております。 また、国のほうでは、冒頭申しました家畜伝染病予防法の改正を検討しているということで、いわゆる予防的殺処分というのが今できるのが口蹄疫だけになっております。ＡＳＦが入ってきた場合はわっと広がりがあるということで、予防的殺処分の対象の範囲を広げるための改正をすると伺っております。 いずれにしましても、ＣＳＦ、あるいはＡＳＦというものが起きた場合の本県、本市に対する脅威というのは物すごいものでございますので、まずはそうならないように、イノシシ対策から初め、防護対策をしっかりしていくと。 また、最後ですけれども、豚の肉はしっかり管理されているものですので、これを食べても全く大丈夫ですので、そういった意味では、種々、今ちょっと心配を連想することを私申し上げましたけれども、食べることには何ら問題ございませんので、その点、最後、補足させていただきます。 私からは以上でございます。 （大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、大項目２番目のクルーズ船や貿易船の検疫状況はどのようになっているかという点について２点御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 外国クルーズ船や貿易船は海外からの旅行者や荷物を乗せて酒田港に入港しており、その中でも、人、食品等を媒介して国内には存在しない感染症や病原体を運び込む可能性があるため、水際における検疫は大変重要ものと認識しております。 特にＣＳＦ豚コレラ、ＡＳＦアフリカ豚コレラ、これは強い感染力、致死率が特徴でございますが、どちらも豚、イノシシの病気であり、人には感染することがないということでございます。 ＣＳＦ豚コレラは現在のところ県内での発生は確認されておりませんが、他県では感染が拡大しているということでございます。なお、アフリカ豚コレラは国内では確認されていないという状況であります。 こうした中で、日本では、家畜の伝染性疾病の侵入を防ぐため、家畜伝染病予防法に基づき、港や空港において靴底の消毒、車両の消毒、海外での家畜との接触歴などに関する質問、手荷物の中から動植物検疫の対象となるものをかぎ分ける検疫探知犬による抜き打ち検査などの検疫が実施されております。 なお、海外からの入国時に成田空港などで発熱、下痢などの有無を確認する人への検疫、これは検疫法に基づき国内にはない感染症の病原体が船舶または航空機を介して国内に侵入することを防止するためのもので、一口に検疫と言いましても、人、もしくは動植物に対してか、その根拠法、検疫の目的、性質、方法を異にしながら国が対応を図っているところでございます。 こうした中で、酒田港に入港するクルーズ船には２つのタイプがございまして、１つ目は、神戸や横浜港を発着し、外国に寄った後、一旦、日本の別の港に入港し、日本海を巡りながら酒田に寄るタイプ、２つ目としては、ことし４月のダイヤモンド・プリンセス号のように、横浜、神戸を出発し、一旦外国に行って、その後、本邦では酒田港が初の入港地となる、こういったタイプがございます。 １つ目の日本発着で外国から直接ではなく酒田に寄港する場合、これは、クルーズ船に乗船する外国人は、最初に航空機などで一旦日本に入国した際に、人、動植物に対してそれぞれ検疫済みということでございます。さらに、クルーズ船で酒田港へ下船する際に靴底の消毒など、動植物検疫と複数の水際対策がとられていることになります。 ２つ目のタイプ、いわゆる外国から直接酒田に入港した４月のダイヤモンド・プリンセス号のような場合は、成田空港のようなイメージで、まずは人への検疫として、検疫法に基づき、乗客、乗員の感染症の有無を通信機器等で確認するなど、事前の船内の保健状況等に関する通報を検疫官が受けてから内容を審査した上で入港を認める、いわゆる無線検疫が一般的になされております。その後、動植物検疫で、消毒マットによる靴底消毒などが行われ、なお、貿易船、貨物船、コンテナ船についても、基本的にはクルーズ船と同様の検疫がなされております。 食品に対する検疫では、クルーズ船などで下船時に食物を持ち出す場合は所管の検疫所に事前に申請する必要がある。事前申請がない場合は、食物を寄港地に持ち出すことはできないという状況になっております。 特に豚コレラの発生地で生産された食肉、肉製品は、申請の有無にかかわらず、国内への持ち込みは禁止されているということでございます。 以上のように、厚生労働省や農林水産省といった国の機関において、港や空港ではさまざまな取り組みがなされ、水際防疫が講じられているものと認識しております。 次に、検疫を所管する関係機関に厳格化を求めていくべきではないかという御質問をいただきました。 ＣＳＦ豚コレラやＡＳＦアフリカ豚コレラが山形県や本市で発生すれば、その影響は計り知れないということは議員の御指摘のとおりでございます。 農林水産省の動物検疫所では検疫強化に乗り出しておりまして、本年４月22日からは、国外からの肉製品の違法な持ち込みに対する対応を厳格化しております。任意の放棄の有無にかかわらず、違法な持ち込みに対しては厳正な対処をするという方針を打ち出しまして、手荷物の中に申告のない肉製品などの畜産物が確認された場合は、家畜伝染予防法により３年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられるということでございます。 こういったことは、日本語のほかにも、英語、中国語、韓国語等のリーフレットにより、外国人に向けても広く注意喚起がなされていると承知しております。 また、昨年８月から、入国者の検査強化として、特にＡＳＦアフリカ豚コレラの発生が拡大している中国からの国際便の旅客に対しましては、動物検疫のより一層の厳格化を図り、水際防疫を強化しているところでございます。 また、全国知事会のほうでも本年７月に豚コレラ対策の感染拡大防止のための緊急提言というものを農林水産省のほうに提出しており、その中にもクルーズ船という文言がしっかり入っているとお聞きしております。 本市としては、今後の動向を注視しながら、国や県の関係機関と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、市原栄子議員の御質問の大項目の３番目、酒田市障がい者就労支援カフェ「え～る」の運営状況について４点ほど御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 最初に、現在の運営状況の分析についてという御質問でございました。 障がい者就労支援カフェ「え～る」は、平成30年３月から市内の事業所である障がい者サポートセンターあらたと、それから障がい福祉サービス事業所たぶの木の２つが、市役所の開庁日に合わせて１日交代で運営しております。 カフェ「え～る」の運営状況につきましては、当初から提供しておりましたメニュー、例えば日がわり弁当やロールパンサンド、クッキーやケーキなどのデザート類に、パスタやコロッケなど新しいメニューを追加したり、タニタコーヒーなど２種類のコーヒーをブレンドコーヒーに一本化するなど、利用される市民のニーズに合わせ、一部メニューをかえて提供しております。 来客者数、売上、就労状況につきましては、運営している２事業所から毎月報告を受けておりますが、月により若干の変動はあるものの、一定の状況で推移している状況でございます。 具体的には、ことし４月から11月まで、１日当たりの平均については、来客者数が13人、売り上げは約7,000円ほど、それからスタッフとしての障がい者の就労人数は1.5人となっております。 なお、「え～る」の営業時間は午前11時から午後２時までとなっております。 次に、市民の要望等について聞き取りをする場は持っているのかという御質問がございました。 市民の声につきましては、10月にアンケート調査を実施したところ、お店の雰囲気や接客につきましては、「笑顔で丁寧な接客がすばらしく、また来店したいと思う」といった声ですとか、「雰囲気がよかった、また寄ります」など、非常によい評価をいただいたものと考えているところでございます。そのほかにも、「長く頑張ってください、応援しています」ですとか、「働く皆さん、自信を持って明るく頑張ってください」などの意見もいただいているところでございます。「え～る」を運営していく中で、市民の方々から、スタッフとして頑張っている障がい者に向けた温かいメッセージ、応援であると捉えているところでございます。 次に、利用している市民の声を聞きながら改善しているのかという御質問がございました。 福祉課では２つの事業所との話し合いの場を定期的に設けております。利用している市民からの声や今後の課題などにつきまして意見交換を行い、就労しております障がい者の工賃向上といった点からも、新しいメニューの提供など、事業展開に反映しているところでございます。 次に、今後、２つの事業所で継続するのか、あるいはふやしていくのかという御質問でございました。 障がい者就労支援カフェ「え～る」は、開設時より２つの事業所と福祉課で構成いたします酒田市障がい者就労支援カフェ運営協議会によって運営しております。入会を希望する事業者があった場合には、この協議会で事業所の審査を行うこととなっております。 市といたしましてはより多くの事業者の参加を望むものではございますけれども、平成30年３月の開設以降、入会を希望する事業所はない状況でございます。障がい者地域自立支援協議会の就労部会、こちらでも引き続き参加を呼びかけ、事業所からの申し出があった場合は、協議会に諮り、参加できるように対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） それでは、２問目をさせていただきます。 まず、災害に対してのものであります。 今回、防災という面と減災というものがあります。防災といいますと、しっかりとした堤防をつくっていく、内水氾濫とかの場合ですと、そうしたものがあふれないようにしていくとか、結構ハード的なものが多いんですけれども、そのほかに、そういったものでやり切れない部分、そうしたものからどうやって命を守っていくかということで、減災という考え方もあるんです。いかに自分の命を守っていくか、周りの命を守っていくか、そして被害を減らしていくということであります。 想定以上の災害が起きても、被害を最小限にしていくという考え方なんですけれども、市は、防災も進めていっていただきたいのと一緒に、やはりこうした減災の意識を市民と一緒に共有していっていただきたいと思うわけです。 そうした中で、先ほど内水・冠水マップというものができましたということで、これからホームページで公表して、出前講座なんかでも使っていきたいというふうなお話でありました。それから、避難の経緯であっても、最上川でパターン１とパターン２で、この10月につくったものがあって、これからまた市民にお知らせしていきたいというふうなお話でありました。 こうしたときに、ホームページでの公開、出前講座を待っている、そういうのではなくて、やはりこちらのほうというか、酒田市のほうから声をかけて、こうしたものがあります、できました、だからぜひとも町内の人たち集めてください、自治会の人たち集めてください、そして皆さんで一緒にこうした災害についてどういうふうにしていこうかということを考えましょうということをしていくところまでやらなければならないんじゃないかと思うんです。 ですから、ぜひともそこら辺、こういうものができましたよということに関しては、ぜひとも、出前講座を待っています、ホームページ見てくださいではなくて、やはり一緒に共有していく、そうした意識が必要なんではないかと思うわけです。ここのところについてまずお尋ねいたします。 あともう一つ、避難場所についても、ハザードマップに書いてありますということがあります。確かに書いてあります、結構小さな字ですけれども。 でも、皆さん結構、人と話をして、ここに避難するんだよとか、私たちの地域ですと東高のほうに車で避難してください、大宮のほうはたしか市庁舎のほうに車で避難してくださいということで言われているんです。こうしたことで、やはり、人から聞いて、それをみんなで共有していくということというのは結構重要なことなんです。 ですから、やはりそうした形で、一緒に話し合っていく、知らせていく、市民と一緒ということで市長はよくおっしゃいますけれども、市民と一緒にやっていく、そうした対応が必要なんではないかと思うんです。 さらに、今回、11月12日の毎日新聞のほうで、台風で車中死30人出たということで、避難や帰宅途中ということでありました。 急激な水位の上昇の中で、車で避難した。それで、家族は電話ボックスの上のほうにいて、車が流されると困るので父親が車に残ったら、車だけ流されて父親が死んだとか、やはり避難をするときに車がいかに危険であるのか、津波のときもよく流されるという話はありましたけれども、丸森町では、水位が30cmでも車が流されたそうです。 そうしたことで、やはり一定の水位、新聞では、50cmでエンジンが停止して、50cm以上になると車が浮いて車中に閉じ込められると言っておりますけれども、今の車はだんだん車高が低くなってきているのです、乗りやすくなるように。ということで考えたときに、やはり車での避難が安全であるかどうか、それとあともう一つが洪水であるとタイムラグがあるというお話もありました。 だから、どれぐらいの時間までは車での避難が有効である、もしくは歩いて避難所にまで行くほうが有効である、そしてどこからが垂直避難、もし平屋住まいの人だったら、お隣のおうちの２階に避難させてもらうとか、そうしたふうな具体的なものというのがやはり私は一緒に話し合っていくことが必要なんではないかと。 そうしたことで考えたときに、やはり市の職員の皆さん、特に危機管理関係の方たちはエキスパートであります。そうした方たちがきちんと市民に話をしながら、こういったときは危険なんだよということを一緒にやっていっていただきたいなと思うんですけれども、そこの点についてもう一度お尋ねいたします。 そして、避難所なんですけれども、やはり避難所に行きましょうというときに、近くの学校とか、コミュニティセンターがあればコミュニティセンターということになっておりますけれども、場所によっては、津波のときはここのコミュニティセンター、学校はちょっとだめです、洪水はここはちょっとだめですとかというのが結構あるんです。そこら辺がやはり周知され切っていない部分もあると思うんです。 そうした中で、やはり私は、コミュニティセンターで、洪水のときはここのコミュニティは閉鎖というか開けられませんとか、小学校も２階のほうまで行ってください、小学校ですとかなり職員の方たちもいらっしゃるから大丈夫なのかなと思うんですけれども、そうしたことを徹底していく、そうしたことも必要だと思います。 そうしたことで、徹底をしていただきたいということと、先ほど、今のところでありますと避難所と避難人数に関しては十分可能ではないかというふうなお話ではありましたけれども、パターン１、２ということで10月にできたやつですと、ちょっと足りないのかなというようなところも感じました。 そうしたところで、やはり私は避難所の運営マニュアルの中でどうしていくかということをもう一度考えていくこと、それが必要なのではないかと思いますけれども、そこのところでもう一度お答えいただきたいとお願いいたします。 続きまして、イノシシ、ＣＳＦとＡＳＦの問題についてであります。 鶴岡で11月に豚コレラ防疫訓練ということで、大規模農場の発生想定ということで新聞報道がありました。 こうした中で、イノシシの生息域の拡大というのは、やはり脅威というか、怖いんです。そして、イノシシというのは土を掘るというか、土を掘り返す性格があるということで、結構、柵とかも頑張って頑丈なのをつくって深くやらないといけないということで、普通のやつではだめみたいなお話もありました。 そして、これから食べ物が少なくなってくる時期ということを考えたときに、食べ物があるところというと、そういった家畜舎とかそういうようなところには来ないのかなと、ちょっとこれは素人なのでわからないのですけれども、そういった心配もあるわけであります。 そうした中で、しっかりと防衛していただきたいというか、入ってこないような形で頑張っていただきたいというふうなことであるんですけれども、先ほど御答弁の中で、柵の補助、それが県のほうで２分の１の補助と、残りの金額に対しては利子補給をしていくというようなことで、これは来年度の予算で考えているというお話でありました。 ところが、やはり自己負担が結構大きくなると。先ほども答弁の中でぐるりと回さなければならないということで１億6,000万円、これは利子補給額なんでしょうか、それともこの金額が必要だということなんでしょうか、ちょっとそこのところ聞き落としてしまいましたけれども、そういうようなことを考えたときに、もう少し、利子補給だけではなく、何かしらの手だては取れないものなのかなと思うんですけれども、まず酒田市だけでは難しいのであれば県や国に対してもう少しやっていただきたいということ。 私、何だか、これだけＣＳＦが日本全国かなり広がってきました。これだってかなりの検疫の中で、殺処分をしたりとかいろいろな対策をとっていながらのこれだけの広がりをみているということで、私は大変これを心配しているのです。 そうした中で、ちょっと対策が後手後手になっているのかなというところで、やはりもう少しスピード感を持っていただけないかなということがあるわけです。そうしたことを私は市としても国とか県に言っていかなければならないのかなと。そこのところをお尋ねしたいと思います。 あと、クルーズ船や貿易船の検疫体制、しっかりやっておりますということなんですけれども、やはり漏れることがあるようなことも聞きます。 それで、実際にインターネットのほうでいろいろと、ウイルス遺伝子、生きているものが検出されたもの、生肉とかそういうふうなものではなくて、ソーセージとかビーフジャーキーとか、ああしたものにも入っているそうなんです。 そうすると、人間には問題がないから人間は発症しないけれども、万が一それが持ち込まれて、そしてまずイノシシが発生しているのであれば、そこのところでピクニックやって、それを残していったものを食べて、それで移って発生ということも考えられるわけです。 そうしたもので、水際作戦ですけれども、今かなり厳しくしているというお話でありましたけれども、そこら辺についても、網の目から漏れるということではなく、きちっとしたシャットアウトができるような形でやっていただきたいということ。 あと、やはりインバウンドということで、やはり外国の方たちの観光も進んできています。そうした中で、きちんとした検疫、これも求めていっていただきたいなと考えておりますけれども、その点についてもお尋ねしたいと思います。 あと、カフェ「え～る」のことであります。 カフェ「え～る」、市役所の１階の場所の提供ということで、いろいろな事業所、障がい者の事業所が身近に感じられるということ、あと酒田市では月に１回、月初めの１週間、バザーを開いていて、いろいろな事業所の紹介をかねながらも、大変取り組みはされていると感じてはおります。 ただ、やはり、何だか、中から見ると、もしぇのんとあののんに羽がはえていてかわいい感じで、今クリスマスの雰囲気が出ていてということで、中から見るとかわいいのがわかるんです。ところが、表から見ると、ちょっとあそこにそうした喫茶店というか、そうしたカフェがあるということがわかりづらいと思います。 そうした中で、現場の方たちから、もう少し装飾がしたいと、時期に合った装飾がしたいんだけれどもというお話も受けています。そうしたことについて、何だかガラスが特殊なので、そうした張ったり何したりということが難しいんですと。あと、時間外に対して、そういったものを置いたときに、やはり傷つけられたり、盗難に遭ったりとかしたときの責任問題も出てくるのでというお話もありました。 そうした中で、やはり私は、そこら辺よく話し合いながら、開いていないときは持って帰るよとか、もしくは内側に、今でもやっていますが、ちょっとつるす形でやっていくとか、そういったことも私は工夫でできるんではないかと思います。そこのところ、もう少し事業所の方たちと話し合っていただきたいなと思うんですけれども、どのようなお考えでしょうか。 あともう１点、西側の小さな出入り口、カフェ「え～る」のあるところの出入り口、信号のところ、和菓子屋のところから入れるところがあるのです、あそこのところですと、ちょうどカフェ「え～る」のところが１段、70cmぐらい高いのかな、そういったところにとまり木型の椅子が置いてあるということで、女性はあそこには座れませんよということを言われました。ちょっとあそこら辺を何かしらの目隠しが必要なのではないかと。 お店の中、確かに十何人ですけれども、眺めはいい場所なんです。そうした中で、窓際のところに女性がとまり木に座って周りを眺める、それがちょっと、お誘いするときも、中のほうの椅子のほうにお勧めしてしまいますということもあります。 そうしたことで、下半分に対しても何かしらの目隠し、そうしたものができないのかということなんです。そうしたことが考えられないのかお尋ねいたします。 あと、最後に、カフェ「え～る」、障がい者のための支援ということなんですけれども、今のところ、ほかの事業所のところというのが全く見えない状況です。 今やっているあらたとかたぶの木とかは、いろんなものを置いたりとか、こういったお菓子を置いていますよということなんですけれども、バザーのとき見てわかるように、たくさんのところでいろんなものをつくったりとか販売したりとかできているんです。そうしたものを少し委託を受けてもいいよと思っていますと。ただ、そういったものを置かないようにと市のほうから言われていますというふうな形で言っているんです。 私は、市民の皆さんに、せっかくああいう場所があるんだから、酒田市内にこうした事業所が幾つもあるんだよと、こういったものもつくっているんだよと、私はせっかくの宣伝、アピールできる場所なんだと思うんです。そうしたものも考えまして、そうしたものをやはり事業所なんかと話し合いながら、無理やりというわけではないんですけれども、市民と一緒にあそこのカフェ「え～る」を育てていっていただきたいなと思いますけれども、そうしたことの取り組みはできないでしょうか。 お尋ねいたしまして、２問目といたします。
◎梅木和広危機管理監 それでは、市原栄子議員の２問目の質問にお答えします。 まず初めに、内水氾濫マップの作成したことについて、地域での説明ということだったかと思います。 実はこの内水氾濫マップはつい先日完成したばかりでして、まだ地域にもお示ししていないものでございます。 実はこれは内部、私どもの危機管理課と土木課、あるいは上下水道課、そういうところの部署からのデータをもとに、手づくりでつくったものでございます。 そういうことで、これから、地域の自主防災会を通して、地域の御意見もいただく必要もあろうかと思います。そんな御意見もいただきながら、これからもう少し精度の高いものといいますか、ブラッシュアップしていきたいと思っております。 そういうことで、必要があれば、自主防災会の中から声がかかれば幾らでも説明に上がることになろうかと思いますので、これは少し今後対応していきたいと思っております。 それから、この間の台風の関係で、車で逃げた方が多く亡くなっているというような御指摘がございました。 ちょっと議員がおっしゃった車で逃げるよう指示があるようなお話がありましたけれども、ちょっとそこは確認させていただきますが、やはり冠水する前に避難するというのが基本になります。 そういうことで、道路が冠水している中を車で走るというのはやはり危険ですので、その前に逃げるということが基本原則です。やむを得ない場合はやはり車を使って逃げるという場合もあろうかと思いますが、マスコミ報道で言われているように、何十cmだとエンジンがとまるとか、そういう情報は持ち合わせているんですけれども、そのことをこちらからＰＲすることは可能ですけれども、その辺のところも、今後の出前講座なり自主防災会の講習会なりでお話しすることも可能かと思います。 ただ、事細かな、そこまでの細かな一つ一つ、垂直避難はこれくらいの水位のときにとか、そこまでこちらから指示することが可能かどうか、今回の場合も急に水位が上がった、洪水で堤防が決壊して急に水位が上がったというようなこともございますので、そこまでの指示ができるか、間に合うかということもあります。そのこともあるので、ちょっとそこら辺は検討することになろうかと思います。 ただ、さきの答弁で、おとといの答弁で申し上げましたとおり、今、自助共助というところを重視しているわけです。特に酒田市は共助ということで重視して、一人一人の防災意識の向上というところを目指すことになろうかと思います。ということも、今言ったような知識も、やはり個人個人で身につけていただくということも必要なのかなと思っております。 市役所は何もしないということではございませんで、そこは申し添えておきますけれども、そういう個人個人の防災意識ということも必要かなと思っております。 それから、避難所マニュアルのことで、答弁で言ったとおり、洪水の範囲がすごく広がると、なかなか今指定している緊急避難場所、避難所では収容し切れない可能性もあります、当然あります。そういうこともありますので、今後、緊急避難場所についてはふやす方向で少し検討していきたいと思っております。 洪水の場合の緊急避難場所については、今、建物のみ指定しております。それ以外も可能性があるのかなと思います。昨年８月のときも雨が上がった後の避難でございましたので、必ずしも建物の中でなくてもいいのかなという気もします。そういうことも含めて、新たな緊急避難場所についての指定をふやしていくという方向で考えております。 それで、今、学校の避難所運営マニュアルの中に、いっぱいになったときの対応についても記載したほうがいいんじゃないかというような御意見だったかと思いますけれども、今後そういうふうな、いろいろ避難訓練、あるいは地域の方とのコミュニケーションをとる中で、そういうことも記載してほしいというような御意見があれば、そういうことも記載することになろうかと思います。 全体的には、先ほど言ったのも含めて、地区防災計画、こういうものをつくりたいというふうなことで前の議会でも答弁させていただいたんですけれども、今、地区防災計画のマニュアルはできています。ただ、それを使って、実はモデル地区をどこかでやろうというような思惑があるんですが、まだそこまで行っていないもんですから。 これは、地域の方々が、その地域の中でみんなで話し合ってもらって、その地区の防災計画をつくる、あるいは防災マップをつくる。議員のおっしゃっている、どこの経路を通って避難していいのか、これもやはり地域の方々が一番よく御存じなのかなと思います。あそこの道路は側溝のふたがないからちょっと冠水してわからなくなれば落ちる可能性もあるとか、そういう地域の方々がわかっている危険箇所ということもあるんだろうと思います。地区防災計画の作成について、市でも支援はしていくわけですけれども、地域の中でやはりそういうものをつくっていくという
課程で、そしてそれが個人個人の防災意識の向上につながるということも考えられるのかなと思っております。 今後は、地区防災計画、あるいはきのうおっしゃったように地域の方々のコミュニケーションを受けながらの説明なども含めて対応していきたいと思っております。 以上でございます。
◎竹越攻征農林水産部長 私のほうから、２問目でＣＳＦの豚コレラの関係を３問ほどいただいております。 まず１問目のイノシシが防護柵を深く掘ってという話でございました。 農水省のホームページでイノシシのいろんな映像を出しているんですけれども、確かに少しぐらい穴があったり網目が大きいと、するっと抜けて入っていくということでございます。また、深く掘っても行くということでございますので、我々人間の目線としてもこういう目線で見ますから、下のほうをしっかりとやっていく、あるいは、これから冬になると余りあれですけれども、草刈りをしっかりしていくとか、本当に基本的なところを徹底していくというところが大事になってこようかと思います。 また、豚舎のほうにはえさがございますので、そういったものを狙って入ってくるというのは予見されます。雪がどれだけ降るかにもよるんですけれども、雪がない平場のところでございますと、やはりえさという観点から寄ってくる可能性が高いですから、そういった意味では、しっかり防護していくと。それから、消毒をしていくというのをやるしかないと思っております。 それから、先ほどの融資の関係でございました。少し説明が言葉足らずで申しわけございませんでしたが、１億6,000万円というのは融資枠でございます。基準金利が今1.3％と伺っておりますので、これに利子補給を県と市で行うことで0.65にしようと。残った0.65は融資機関が貸付利率を引き下げてくださるということで、実質無利子化というのを県のほうで図っているということでございます。 また、補助率が２分の１でというお話がございました。私もちょっと県のほうから対策をいただいたときに、全体が恐らく1,000万円、2,000万円行く事業規模になりますので、非常に負担が大きいと考えておりましたところ、先日、系統豚関係の団体の会議に出たところ、実際、民間の業者のほうから、これでは足りないということで県のほうにも要望されているやのお話でございました。必要であれば我々のほうからも要望というのは考えますけれども、まずは養豚のほうが早く動いているというような状況でして、必要であれば我々も県のほうに要望してまいりたいと思っております。 それから、全体的な対策でございます。 昔、ワクチンを打ってということでございましたけれども、今回は国のほうで疫学チームとかを使ってワクチンの使い方というのをしっかり研究されているようであります。資料によりますと、予防的ワクチンの接種は行わない、いわゆるワクチンを打つことでＣＳＦに感染しているのかどうかわかりにくくするという観点で打っていないと。ただ、急峻な山とかそういうところでは仕方なく実施しているようでございますので、そういった意味でありますと、過去にいろいろ国のほうで知見があるかと思いますから、そういったワクチンの接種の仕方というのもしっかり見ながら、御心配のとおり広がりが出ないというのをまず前提にしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、水際での防疫対策について御答弁申し上げます。 水際でのより厳格な検査ということは、全国の空港、港、共通事項ではございますので、この件については、全国市長会と連携をとりながら要望してまいりたいと思います。
◎菊池裕基健康福祉部長 市原議員のほうからは、カフェ「え～る」の運営につきまして３点ほど御質問を２問目いただいたと思います。 中からは飾りつけなんかではいろいろわかりますけれども、外からなかなかわかりにくいといったような１点目の御質問でございました。いろいろ装飾できないかというようなお話でございました。 現在、カフェの入り口のところには、ランチの写真も含めたメニューの提示とか、案内看板はつけているんですけれども、なかなか外からわかりにくいということで、カフェのアンケートでも、中はかわいいんですけれども、外がわかりづらいというような意見はいただいております。 今後、そういったことにつきましては、事業者ともいろいろ相談しながら、利用者の方から快適に過ごしてもらえますように、外側からカフェの存在を知ってもらえるよう、季節的な飾りつけとか行事的な飾りつけといったものも検討して取り入れていけるようにしていきたいと思っております。 それから、西側の入り口、亀屋のほうから入る入り口、あそこは横断歩道がありまして、そこから歩いてくると、ガラス張りということで、みんな見えてしまうようなことじゃないかというようなお話でございました。 これも前、アンケート調査で、窓際の椅子に座った際には、窓ガラスの見え方ということでいろいろ御意見をいただきまして、ひざかけを用意するなどといった対応は一定程度させていただいておりました。 ただ、根本的なものではないということ、それから市原議員のほうからもありましたけれども、強化ガラスを使っているということで、直接ガラスに張り物ができないといったような制約も実際ございますけれども、ここら辺は庁舎管理の担当課とも検討していきたいと思います。例えば足元へ自立するパネルみたいなものを置くとか、ちょっとそこら辺は今後検討させていただきたいと考えております。 それから、３点目、事業所のあらたとたぶの木はあるわけですけれども、ほかの事業所の製作品を例えば委託して預かって販売などできないかということで、市のほうからも一定の制約みたいなお話もございましたけれども、ここら辺につきましては、事業所の製品や物品を預かる管理とか、あるいは売り上げの管理といった課題もあるんですけれども、今後、庁内、あるいは運営協議会の場で言って、前向きな検討はさせていただきたいなと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） 時間がないので１点だけ。 防災の問題について、やはり防災ラジオ、こういったものを各家庭で持っているということは大変、いろいろな氾濫が起きたとき、これは中のほうなのか洪水なのか、そういったこともはっきりわかります。あと、車であったとしても、ハーバーラジオを車で聞きましょうと、こういうふうな災害が起きそうなときは。そのときにハーバーラジオからの情報提供、こうしたものをしていくという形でやっていただきたいということ、意見として言わせていただいて、終わります。
○小松原俊議長 ３回目は意見といたします。 休憩いたします。 午後３時10分再開いたします。 午後２時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○小松原俊議長 引き続き一般質問を行います。 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） それでは、令和元年最後の一般質問を務めさせていただくことになりました。私からも、一問一答ですが、議論がかみ合うことを願いながら一般質問させていただきます。 まず最初に、本市の人口動態についてお伺いいたします。 本市の人口動態に関しては、２年ほど前にも同様の質問をさせていただきました。そのときに特に指摘させていただいたのは、本市の中でも、市街地やその周辺地区、また中山間地域や農村集落地域など、それぞれの地域でさまざまな人口減少要因があると思われるので、詳細な現状分析や課題の抽出も必要ではないかということを提言させていただきました。そのときの答弁では、地域別などでの減少要因等の分析等は行っていないということでした。 今回の質問の趣旨の一つでもそのような内容での地域要因などの深掘りの必要性を申し上げたいと思っていたところでしたが、そんな中、今議会中に第２期の酒田市人口ビジョン（案）が示されたわけであります。 というわけで、本題に入りますが、（１）としての質問ですが、現在の人口減少に対する認識と見通しはということなんですが、酒田市人口ビジョン（案）に示されたとおりなのでしょうが、ここでもあえて当局の所見を伺っておきたいと思います。 次に、（２）として、人口減少対策施策は有効に機能しているのかということで伺います。 人口の自然減に対しての対策として、結婚から子育て、教育までの切れ目のない支援策や、社会減対策としての若者地元定着支援、移住者・定住者支援等々、いろいろな施策が今まで示されてきたり、事業化されたりしてきました。それらの施策はどの程度有効に人口減少対策として機能してきたのか、当局としての認識と所見をお伺いいたします。 次に、３つ目として、本市と他市町村との減少要因の違いの認識はということをお伺いいたします。 さきに申し述べました本市内での地区別の減少要因の把握も必要なのですが、本市がほかの自治体との減少要因の違いをどのように捉えているかということが、これからの施策検討に大きくかかわっていくのではないかと思われます。次の（４）他市町村との減少対策施策の違いはということにもかかわってくるので、あわせてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 人口減少対策に関しては、地方では全国的に同じようなことが原因とされ、同じような施策が金太郎あめのごとく展開されている中で、他の自治体と違った特徴を持った施策を考えているごく少数の自治体が、人口減少対策の成功事例や先進事例として紹介されているのが見受けられます。 よく山形県では東根市が紹介されていますが、どこもあのような周辺地域と同じ要件にはいかないわけで、地理的条件以外でも、他に先駆けての子育て支援策を実施してきたことなどがあるようです。そのように、他の自治体との違いをアピールできる施策展開が求められるのだと思いますが、本市の特徴的な施策についてはどのように考えているのか、御所見を伺います。 次に、大項目の２として、本市の森林施策の展開についてお伺いいたします。 （１）として、森林環境譲与税の使途についてお伺いいたします。 昨年の12月議会において、今年度の森林環境譲与税の使途について質問させていただきました。趣旨は、今後、毎年、国から譲与される金額なので、使途については、森林に関することに関係するさまざまな方々から意見を聞いた上での使途を決めていくべきではないかということを申し上げました。 その森林環境譲与税がいよいよ国から交付されるという報道が先月ありましたので、この機会に再度、本市の考えを伺っておきたいと思います。今年度の予算では1,953万円はほとんど基金として積み立てることになっているようですが、その詳細とお考えをお伺いいたします。 次に、（２）荒廃森林等の伐採と環境保全の関係についてお伺いいたします。 本市と真室川町を結ぶ国道344号線がありますが、青沢集落から少し先の山林は国有林になっているものと思います。その国有林が二、三年前から森林の伐採が進められています。その伐採は間伐ではなく、一山全てを伐採する皆伐というやり方のため、大雨などの場合、下流域にその影響がないかと心配される市民の声があったので、質問として取り上げさせていただきました。 昨年の荒瀬川の増水での避難勧告、避難指示は記憶に新しいわけですが、一番の大雨被害に遭われたところが対象の伐採地からほど近い大沢地域だったため、上流からの水の量や雨の降り方に対する懸念がありました。そのような国有林野等の伐採計画に対して、本市としてどのように認識され、お考えがあるのか御所見をお伺いいたします。 次に、（３）「やまがた木育」をどのように推進していくのかということでお伺いいたします。 山形県は昨年、やまがた木育推進方針を示し、幼児から高齢者まで全世代にわたって森や木の文化に親しみ、暮らしの中に木を生かしながら豊かな心をはぐくむ人づくりをやっていこうという目標を掲げました。 そのやまがた木育を体験できる施設として、県立の11の施設を紹介しています。残念ながら県立自然の家は本市にはありませんが、県民の森として眺海の森があります。ことしは森の感謝祭の会場として多くの方たちが訪れていただきました。そのように木に親しむ木育の推進を本市ではどのように捉え展開していかれるのか、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目３つ目に、本市観光施設や公園施設等の構造物等の維持管理について伺います。 本市には公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に示されている道路や建物、インフラに載っている施設以外にも、市が関係、管理している観光施設周辺のさまざまな構造物、また都市公園や管理緑地等にもさまざまな構造物が相当数存在しているものと思います。そのような施設に散在している案内板や看板、また遊具やフェンス、手すり、防護柵等の安全施設等の維持管理はどのようにされているのでしょうか。 土木課所管の街区や近隣公園等のように台帳が整備されていれば、計画的に維持・修繕・更新がされているのでしょうが、当初は国や県が設置したものが市に移管されたもの、また規模の大きい公園内の構造物、さらに教育委員会所管のもの、また観光案内等に関係したもの等々、数多く存在しています。それらの維持管理は現在どうなされているのか、また今後どのようにされるのかをお伺いいたします。 次に、最後、４つ目として、生物多様性地域戦略の進捗状況についてお伺いいたします。 世界的に注目を集めていたＣＯＰ25の会議も終了し、日本は何かと世界から批判的な目で見られていたようですが、同じく世界的な生物多様性条約の会議が来年、中国で開催されるため、習近平国家主席からも生物多様性というキーワードが発せられるようになりました。本市でも今年度取り組み始めようとしていたようですが、現在どのように進められているのかお知らせいただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎
阿部勉企画部長 後藤泉議員の質問の中で、私からは、１番の本市の人口動態の４点について御答弁申し上げます。 最初に、現在の人口減少に対する認識と見通しについて御答弁いたします。 酒田市の人口は、1955年、昭和30年の約12万8,000人をピークに減少し、1970年代に一旦回復はしたものの、その後は減少が続いており、令和元年11月末現在の人口は10万1,431人となっております。 第１期の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成27年10月に策定しましたが、人口減少数については、翌年の平成28年、１年間で1,265人、平成29年が1,151人、平成30年が1,528人、ことし１月から11月までで1,358人となってございます。 自然動態については、平成24年以降、毎年、死亡者数が1,500人台である一方、出生数は平成27年から600人台を維持してきましたが、平成30年に500人台に減少したことから、自然減が年間1,000人を超える状況となっております。 社会動態については、そのときどきの社会情勢など外的要因で大きく左右されますが、平成28年がマイナス387人、平成29年がマイナス209人、平成30年がマイナス495人となっております。 人口減少のスピードは加速してきており、このまま人口減少が進みますと、令和２年度中には人口10万人を切ることが見込まれております。 次に、人口減少対策の施策は有効に機能しているかという御質問でした。 人口減少を抑制し、将来にわたり持続可能な酒田を実現するため、平成27年をスタートとする第１期総合戦略を策定し、「働きたいがかなう酒田をつくる」、「酒田への新しい人の流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田をつくる」、「つながりと安心にあふれた住み続けたい酒田をつくる」という４つの基本目標を掲げ、その数値目標を達成するための施策に取り組んでまいりました。 総合戦略の４つの基本目標の中で「働きたいがかなう酒田をつくる」については、５年間で新規就業者数の目標が600人創出であるのに対し実績が864人と、目標を達成しました。地域資源を生かした産業振興、創業支援、農業及び水産業の振興などに関する施策の取り組みが目標達成につながったものと考えております。 ３点目に、本市と他市町村との人口減少要因の違いということの御質問でした。 本市の人口減少、特に社会減、転出超過している社会減につきましては、高校卒業時から20代前半にかけての年齢層の就職や進学に伴う市外への流出が主な要因と認識しております。 特徴的なこととして、就職を希望する新規高等学校卒業者の県内定着率が他地域と比べまして低いことが挙げられます。例えば、直近の平成31年３月卒のハローワーク酒田管内の県内定着率は63.7％で、県内８つあるハローワークのうち最下位であり、県全体の県内定着率79.2％をマイナス15.5ポイント下回っております。 ５年ごとに実施される国勢調査の結果から、平成22年の年齢別人口をそのまま５年経過させた数値と平成27年の年齢別人口を比較しますと、18歳と19歳について752人減少しておりますが、５年後の24歳と25歳については276人増加しております。一方、山形市の場合は本市と逆で、18歳と19歳が674人の増加、24歳と25歳が853人の減少になっております。 他市町との比較ではありませんが、本市において顕著なこととしまして、20歳から24歳までの社会動態について、男性と比べ女性が戻ってこないことが挙げられます。例えば平成30年の人口移動の状況を見ますと、男性はわずかに社会増、プラス２名であるのに対して、女性は大幅な社会減、マイナス99人となっております。 つまり、高校卒業後に進学や就職により転出する若者が大変多い状況ですが、５年後に戻ってくる若者も一定程度いる状況です。問題なのは、20代前半の女性が社会減になっていること、これが本市において社会減の大きな要因であると認識しております。 ４点目に、他市町との減少対策の政策の違いということの御質問でした。 現在策定しております第２期総合戦略では、本市における人口減少の要因、優位性や課題を踏まえて、２つの取り組みを重点施策として位置づけを想定しております。 一つは、地域資源を生かした付加価値の高い成長産業の集積、産業振興の視点から環境や漁業に配慮した再生可能エネルギー等の導入を促進し、関連する企業集積や港湾整備による地域経済の活性化、もう一つは、若い世代の女性が本市で暮らして活躍したいと思うような魅力ある町を目指し、また、１億総活躍社会に向けて、行政・企業・地域・家庭が連携・協力して、日本一女性が働きやすいまちを実現することにより、人口減少の抑制をすることです。 このほかにも特徴的な事業がございますが、その一つに、
東北公益文科大学との
大学まちづくりによる定住促進事業がございます。この事業は、
東北公益文科大学が酒田市内外から入学者を確保できるよう魅力ある大学とするための施策を実行するとともに、本市産業界が求める人材を輩出することにより若者の定住につなげ、人口減少の抑制につなげることを考えているものでございます。 これらの事業については、他の団体にはない特徴だと思っているところです。 以上でございます。 （竹越攻征農林水産部長 登壇）
◎竹越攻征農林水産部長 私からは、後藤泉議員の２番の本市の森林施策の展開についてお答え申し上げたいと思います。 まず初めに、（１）森林環境譲与税の使途についてでございます。 御案内のとおり、森林環境譲与税、ことし３月の立法措置で創設されております。森林の持続的利用の観点から、自然的条件が悪く、採算ベースに合わないようなところをしっかり管理していこうという国の制度でございます。こうした制度を支えるための仕組みの一つとして税金が創設されたと認識しております。本市では、議員御案内のとおり、2,000万円弱の1,953万円ということで、この９月に半分ほどが振り込みがなされております。 資金使途は先ほどの法律の第34条というところで決まっておりまして、森林の整備に関する政策や、あとは人材の確保・育成とか普及啓発、それから木材の利用促進、こういったものに充てるようにというので法定されているものでございます。 ほかの市町村等々、どうやって使うのかなと調べてみますと、公共施設の建築工事の構造材に使われていたり、あるいは都市なんかですと公園の木材の遊具というものに使われていたり、それから広島のほうでは、航空レーダーを飛ばしまして、山の中にどれだけ木材が、どんな種類の木がおがっているかというのを調べるような調査をしたりと、さまざまでございます。 ただ、ほとんどは積み立てをしている市町村が多いと。ただ、やはりこういうのは我々にとって初めての経験なもんですから、何もなく積み立てるというよりは、戦略的に、様子を見ながら積み立てるという状況かと認識しております。 本市の今年度の取り組み状況につきましては、山のほうの森林境界が不明確な部分がございますので、横代地区の皆様に御協力いただけるということで、ここをモデル地区に、まずは森林境界の明確化を図る調査というものを行っております。ですので、1,953万円のうちの100万円はこちらに充てがっていくという形になります。残余がありますとまた基金にということになりますけれども、残りは先ほどの基金のほうに積み立てているという状況でございます。 来年度につきましては、ことしの横代での調査を踏まえながら、最終的には森林管理権の集積計画をつくっていかなければいけませんので、意向調査に向けて準備をしていきたいと思っておりまして、こうしたことにも税金使途というのは使っていきたいと思っております。 あわせて、来年は、浜田・若竹統合保育園（仮称）の構造材に充てることとなっておりますので、こうしたところで酒田産木材の利用促進にも活用させていただきたいと思っております。 また、県のほうでは、９月11日に山形県森林管理推進協議会というのを立ち上げておりまして、我々、市町村も入りながら、情報共有、意見交換というのをしておるところでございます。 また、今、申し上げましたような税金の使い道もそうなんですけれども、管理制度の関係に関しましても、行政だけで決めていくというのはなかなかこれから政策の決定に当たって難しい面がございますので、市内の森林組合ですとか素材生産者、あるいは製材所の方々に集まっていただいて、勉強会という形で12月10日に県の方を講師に迎えまして開催いたしました。そうした中で先ほどの横代地区の調査の話とか、それからほかの市町村の状況、それから今回構造材に充てたんだよと、こういった情報提供をいたしながら、また来年に向けてどうやっていくかという話をしているところでございます。 次に、荒廃森林等の伐採と環境保全の関係についてお尋ねでございました。 青沢地区のところということで、私も何度か通っていたんですけれども、すみません、気づかず、またまだ雪が降っておりませんので近いうちに見てみたいと思っております。 制度の内容といたしましては、国のほうで、庄内地域におけます国有林の伐採・造林の各種事業を行うに当たりまして、第５次国有林野施業実施計画というのを策定しまして、特に庄内森林計画区というのがございます。こちらの中で、主伐等の伐採後の国有林に関しては再造林する、植林するという形で定められております。 ただ、計画にあるからそのままというのは、議員から御指摘ありましたとおり、下流域の皆さんのお気持ちを考えますと、そのまま計画が実施されたと、国としてはそういう立場なんでしょうけれども、我々も情報提供がもう少しあって意思疎通があったら、そういったところの気持ちのかけ違いがなかったかなと思っておりますので、今後しっかり再造林されることというのがどうなるのかというのは注視させていただくとともに、もう少し庄内森林管理署と話をしてまいりたいと思っておるところでございます。 それから、やまがた木育をどのように推進していくのかというような形でございますけれども、木育の方針について、乳幼児からお年寄りまで全ての世代において森と絆を深め、暮らしの中に木を生かしていくことという形で、木育の活動の中身が県から示されております。 本市におきましても、光ケ丘のボランティア活動ですとか、砂防林を育てようとか、万里の松原の活動とか、私も参加しておりますけれども、こうしたところで保育園、小中学校等の森林整備の活動というのを支援しておりますので、１回ぐらいはうちの子供たちもたまたまスケジュールが合ったもんですから参加させたりしております。緑の少年団という活動もしておりますので、こうしたところで、親御さんも一緒に来ていただくことで、お子さんと一緒に森林について学んでいただくというのは非常に大切な機会だろうと思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 （伊藤 優建設部長 登壇）
◎伊藤優建設部長 それでは、私からは、３つ目の観光施設、それから公園施設などにあります看板、これは周辺の案内板も含みますけれども、それと遊具、フェンス、安全施設などの維持管理について御質問がありましたので、御答弁申し上げます。 最初に、観光施設の現状でございます。 観光案内板につきましては、管理台帳の整備はしております。ただ、職員による定期的な点検までは行っていない状況でございます。職員が案内板の設置された付近に業務で訪れた際に状態を確認するように努めているところでございます。 次に、公園施設の現状でございます。 公園施設につきましては、都市公園を対象とした健全度調査を実施しております。この調査は、平成27年度に策定しました酒田市公園施設長寿命化計画に基づきまして、５年ごとに実施しているものでございます。これによって施設の劣化状況などによりランクづけを行っております。この調査の結果を踏まえ、規模の大きな補修が必要となった場合、公園の利用頻度や規模によって優先順位を決め、年次計画を立てて補修を行っているという状況でございます。 また、公園内の遊具や水飲み、フェンス、トイレなどにつきましては、職員が毎月１回点検を行っております。 特に遊具につきましては、平成30年４月１日から年１回の専門業者による点検が義務づけられてございます。これらの点検によりまして確認された例えば比較的規模の小さな補修につきましてはその都度、補修を行っておりますが、危険な状態が確認された場合につきましては、使用禁止の措置をとりまして、速やかに緊急補修で対応してございます。 最後に、教育委員会所管施設の現状でございます。 史跡や文化財施設などの維持管理は、職員、それから施設の管理人が定期的に巡回を行い、このときにあわせて案内板、それから解説板などの状態を確認するようにしております。これによって例えばふぐあい、それから危険な状態が確認された場合はその都度補修を行い対応しているところでございますが、台帳等の整備は行ってございません。 このように、各施設の維持管理の状況につきましては施設の所管部署でばらばらであって、その対応には実際、差がある現状でございます。 まずは、各課個別の対応とはなりますが、建築物などを対象としまして、昨年作成しました酒田市施設点検マニュアルに準じまして、看板やフェンスなどの工作物の点検をまずは徹底してまいりたいと思います。 あわせまして、建設部では、国の指針に基づき、公園など所管施設の点検を実施してございます。当然、点検のノウハウも持っております。部署が違っても、職員の異動や、例えば施設管理者が交代になった場合などでも、同じ視点で点検が行えるよう、統一マニュアルの作成も含めて検討してまいりたいと思ってございます。 また、酒田市公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に基づきまして、破損、それから事故などを未然に防ぐ予防型の維持管理体制への転換をこれからは見据えていきたいなと考えております。 私からは以上です。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎
桐澤聡市民部長 私からは、４番目、生物多様性地域戦略の進捗状況について御答弁申し上げます。 平成29年度と平成30年度の２カ年で環境省による生物多様性地域戦略に関する支援事業を受けまして、専門家の派遣により支援・助言を受け、生物多様性について、そして地域戦略について、研修やワークショップを市担当者のほか一般市民も交えながら行ってきたところでございます。 この支援事業での専門家からの指導・助言、そしてワークショップでの意見を踏まえ、引き続き生物多様性地域戦略の策定の検討を進めてまいりますが、令和２年度には酒田市環境基本計画の中間見直しが予定されております。これとあわせて生物多様性地域戦略の策定ができないか検討しているところでございます。 私からは以上です。
◆21番（後藤泉議員） 概ね期待していましたような答弁はいただいたんですが、何とか議論がかみ合っているようですので、よかったと思っております。 まず、一問一答ですので、４番目の生物多様性のことについてやりたいんですが、今、部長おっしゃったように、新年度で環境基本計画ということで、そこからの進みぐあいを期待したいと思います。 去年やり始めたのが途中で頓挫しているというか、あともう会議も何もなくなったという情報を聞いているもんですから、ちょっとおもしろくないなと思っていたところでありまして、去年たまたま生物の関係で一番の大家の方がお亡くなりになってしまったとかということもありまして、やはりそういったものは早急にやっていただいて、いろんな方々の意見を集めて作成していっていただきたいなということで、これは意見として申し上げて、この大項目の４番は終わりたいと思います。 それでは、大項目の１番から進めていきたいと思います。 市のほうのいろんなお話をお聞きしていまして、市のほうの人口ビジョンが出されましたし、いろいろと頑張っているんだなということも部長の答弁のほうでわかりました。 ただ、全体的なお話の中ではそれはいいんですけれども、私が言いたいのは、やはり地域要因ももうちょっと深掘りしながらやっていって、なるべく人口減少を抑えていくという気持ちが大事なんじゃないかなと思っておりますので、その辺ももう少し全体の部署で考えていっていただきたいなと思っております。 例えば市街地では琢成学区がすごく少なくなっているとか、それは何が原因なのかという、その辺まで市のほうで考えてやっていらっしゃるのでしょうか。 あと、公民館地区で旧３町の14年間の減り方も見てみたんですけれども、私が前回質問した２年前と少し順位がかわっていまして、ただ、一番減り方の減少率の多いところは、１番、２番は中平田、南遊佐の順位はかわっていないんです。そこに何か人口減少の手当をしているのでしょうかということも一緒にお聞きしたいと思うんですが、その辺は市のほうで考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
阿部勉企画部長 前回、２年前にも同じことを御答弁したのかもしれませんが、市街地と郊外部、旧３町エリアを含めて、エリアごとの要因を詳しく分析するということについては、なかなかしづらいというところがありまして、実際にはやっていないという状況でございます。 私、いつも思っているんですが、東京圏への人の移動の流れと、庄内の圏域の中での人の動き、それから酒田市内での圏域での人の流れ、要因とするのは、やはり一定の条件の不利があって、その不利というのは、働く場の選択肢であるですとか、交通の便であったりですとか、娯楽があるのかどうか、教育が充実しているのか、そういった条件を市民の皆さんが選択する、若者は特にそういったところを見てしまって離れてしまうということで、条件とすれば、市の人口ビジョンとほぼほぼ中央に集まっている状況は要因は同じではないかなと思っております。 その上で、琢成学区の減り方についてどう思われるかという御質問もございました。 考えられるのは、ほかの市街地とは違うのは、どちらかというと古い町で、宅地が狭かったということもあって、多世代が一緒に住めない要因があって、郊外に土地を求めた若い世代が世帯分離していって、現状、高齢化が進んでいるということがまずは考えられるなと思っております。 中平田地区等については、ちょっと詳しく要因は分析してございません。
◆21番（後藤泉議員） その辺の要因分析は市のほうではやっていないようですので、その辺まで詳しくやっていただきたいというのが私の持論でもあるんですが、ただ、やはり何か原因があるんですよ、これは。間違いなく。 旧３町も減っているんですけれども、何で酒田の公民館地区で中平田とか南遊佐が減り方が激しいのかというのは、旧３町にも地域おこし協力隊なんか例えば来ていただいて、地域おこしをやっていただこうという手だてというか施策がされているわけですが、中平田とか南遊佐地区にもそういった地域おこし協力隊の派遣がひょっとしたら必要なんじゃないか、そうすると盛り上がるんじゃないかとか、それはわかりませんけれども、そういったようなもう少し詳細に深掘りしたような地域要因のことを考えて施策を打っていくのも一つの手ではないかなと思っておりますので、ぜひ市全体でのプロジェクトチームでもつくって、人口減少をいかに緩められるかが勝負だと思いますので、先ほどの部長の話で令和２年度中には10万人を切るということで本当にすごいショックなお話であるわけですけれども、いかにそのスピードを緩めていくかということを考えていかなければならないんではないかなと思っております。 今後、地域の中で、先ほど部長が言ったようにいろんな原因もありますし、東京圏とのお話もございました。 そういったことで考えれば、次の（３）と（４）のほうの話になれば、この辺は結局、都会と田舎の関係が出てくるわけなんですが、要するに他の自治体といかに差別化した施策展開ができるかということなんですけれども、同じことをやっていれば同じように減っていくわけですので、減少スピードを緩めることを考えるわけですが。 今回の移住政策ではどんなことが評価されたのか、ことしの１月の段階でのいなか暮らしの本のように、全国的にトップレベルの成績があったということで、すごく喜ばしい移住政策を酒田市はやっているんだなということもわかりますが、また新年号でもうれしい記事があるようですけれども、そのように他に負けない誇れる特徴持った施策をいかにして展開していくかということを、まず市の優秀な職員を挙げてアイデアを出していける体制を築いていっていただきたいということは意見として申し上げておきたいと思います。 人口減少の究極の要因は、結婚しない人がふえたという、生涯未婚率の上昇ということだそうなんですけれども、今のまち・ひと・しごと戦略にも結婚支援策、いろいろとありました。子育ての遊び場も必要で、大型の遊戯施設とかもいろいろと話題に上がっているわけですけれども、私は、生涯未婚率の上昇ということを考えると、子供たちの遊び場もすごく必要なんですけれども、若い青年層の遊び場、たまり場が、ぜひこれは絶対に必要なんじゃないかと。 我々が昔それこそ青年時代には、青年団とかいろいろそういう一緒になって遊ぶ場があったんですよね。みんなのたまり場もありましたし。それが今の若い人たちには余りなくて、意外と今の若い人たちが仕事に一生懸命で、会社と家の往復をしているんです。それがやはりもっと酒田の市内なんかで遊び場、若者のたまり場を子供の遊び場と同じようにつくっていくような施策もぜひ必要なのではないかなと思っておりますので、その辺はいかがお考えでしょうか。どうですか。
◎
阿部勉企画部長 若い年代の皆さんとお話をしていますと、議員がおっしゃるようなことを御意見をいただきます。特に若い女性の皆さんからは、おしゃれな場所が必要だということもよく伺うところです。 娯楽施設を直接的に行政が整備するということはなかなか難しいわけでして、そういった企業誘致ができればいいなとは思ってございますが、たまり場という意味では、今、駅前に
コミュニケーションポートを工事しておりますので、こちらのほうも若い方から、高校生から若者、夜遅くまで図書館を開けておりますので、ぜひ使っていただいて、単なる読書をするスペースとは思ってございませんので、いろんな活動に使っていただけるスペースだと思っておりますので、そういったところを使っていただければなと思っております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ、今これからできるおしゃれな施設になるんだろうと思いますので、そこで若者が遅くまでたむろしている様子をぜひ期待したいなと、今の部長のお話にあったように、思います。 若者の夜が遅いというのは、ライブラリーセンターが終わる時間ではないんですよね。もっと遅いんですよ、実は。だから、その後の時間帯をもっと遊ぶところというか、その辺もまたどうやってもっていくかということもいろいろと考えていただくような施策も、余りお金は当然かけられないわけですので、そのようなことも考えながら、若者のたまり場をつくっていくような施策もぜひやっていただきたいなと思って、意見として申し上げておきたいと思います。 あと、まち・ひと・しごとの戦略の関係でうちの同僚議員からもあったんですが、女性目線の施策が見当たらないんじゃないかと、余り。あることはあるんですが、もっと女性目線の施策がないと、先ほど出ていたように、若い世代の女性が、一旦都会に出た人たちが帰ってこないので、帰ってくるような施策、どういうふうなものがあるか、私の頭ではちょっとできないんですが、その辺はどういうふうに考えていっていただけますでしょうか。
◎
阿部勉企画部長 女性目線での施策をということで、今回、策定に当たりまして、戦略の委員会の中にも半数近く女性の方も入っていただいて議論して積み上げたものになってございますので、足りないという部分がもしございましたら、そういったところにアイデアをいただければと思っております。可能な限り取り込んだと思っているところでございます。
◎矢口明子副市長 最初の答弁で企画部長が申しましたように、女性の委員からたくさん意見いただきましたので、全体としては入れてあるつもりですけれども、それを強調する意味で、まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期は、柱の一つに、先ほど申しましたように、「日本一女性が働きやすいまち」を実現するということを明記したいと考えております。 以上です。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ本当に有効に機能する、若い世代の女性が帰ってくる施策を期待しますので、ぜひアイデア、よろしくお願いしたいということで意見を申し上げておきたいと思います。 続いて、大項目の２のほうに移りたいと思います。 本市の森林施策の展開ですが、先ほど農林水産部長からも期待しているような御答弁がありましたので大体よろしいかとは思うんですが、ことしほとんど積立で終わってしまうということが私は非常に残念だったんで。 去年の質問の中でも、1,953万円のうちの半分くらいは積み立てでなくても、最初の一番時間がかかりそうな森林政策に精通しているような人材を育てていくのに半分ぐらい使ってくれと昨年は申し上げたんですが、そういったような施策とか、あと先ほど申し上げた（３）のほうにもつながるわけですが、やまがた木育に関係するようなことにぜひ積立だけを考えないで使っていっていただきたいと思うんですが、来年度からは少し考えて、違うような、積立だけでないということをおっしゃっていただきましたので、その辺は頑張って、実際に森林政策の具体的な施策に使っていっていただきたいと思います。 あと、国有林の伐採に関しては、やはり心配している方々がいらっしゃいますので、ぜひ国と伐採の方法とか、やはり一山全部丸裸になってしまうとあれっと思うんですよ、あそこを通ると。そこの表面積の水は全部沢のほうにどっと流れてくるわけですので、その辺については国のほうとか県のほうとぜひ議論していただいて、間伐よりももうちょっと、皆伐と間伐の間ぐらいの間を開けて伐採していくとかいろんな方法があるかとは思うんですが、やはり一山裸になると心配される方々もいらっしゃいますので、ぜひ協議をお願いしたいと思います。 あと、やまがた木育に関しては、もう少しちょっとお話しておきたいんですが、県のほうが一番前向きにやっているわけですけれども、本市の酒田としても、先ほどの部長の御答弁の中では、今度の保育園のいろんな構造材のほうにも使っていくということで、酒田産材の使用についてはいろいろ期待されるところがありますけれども、ぜひもっと農林水産部で一所懸命に言っていただかないと。 我々も今まで市民の会なんかでも木をどんどん使ってくれと訴えているんですが、今の斎場に関しても、あそこも木を使ったとは言いながらルーバーぐらいしか木を使っていなくて、それも木に見えないようなペンキを塗られていますので、ああいった使い方よりも、もっと木を全面に出したようなことをもっとほかの部署でつくる施設についてもどんどんやはり農林水産部のほうで言っていただいて、全庁内で議論していかないと、本当に木を使ったというイメージがないんですよね。 そんなところもぜひ考えていただきたいんですが、その辺もしコメントあればお願いします。
◎竹越攻征農林水産部長 おっしゃるとおり、これからのこういった庁内での整備を含めて、それから盾とか表彰状の枠、額縁とかにも今使っておりますので、そういったところでも、小さいものから大きいものまで、あらゆるもので使えるように検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 本市では市長が前向きになっている屋内大型遊戯施設もあります。それにぜひ木育というか、そういったことを全面に出したような施設を期待しておりますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいということで意見を申し上げておきたいと思います。 それでは、最後に、大項目の３番のほうに移りたいと思います。 これは、土木部所管の都市公園なんかではちゃんと台帳があってちゃんと管理されているというのはよくわかるんですが、例えば光ケ丘の万里の松原とかあの辺に行ったりしますと、森林管理署が立てた看板とか、ああいったものが、いまだに森林管理署が管理しているかわからないんですが、酒田市がもう既に管理移管されているのか。あと、あそこに行くと、遊具施設も壊れているのがそのままになっていたりとか、そういったことが見受けられるんです。 その辺、県とか森林管理署、国から移管された構造物とか看板とかというのは、市で今把握していらっしゃるんでしょうか。ちょっとその辺お聞きしたいんですが。
○小松原俊議長 暫時休憩します。 午後４時９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。
◎竹越攻征農林水産部長 万里の松原の看板につきましては、管理署のほうで仰せのとおりやっているということでございます。遊具のほうは今検討しているということでございます。 以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） 国が立てている看板だとしたら、そういったものがなんか色あせてきたり、木の足が腐れてきたりとかいろいろ見受けられるところもあるので、その辺、誰に言ったらいいんだろうというふうな話もあったもんですから、そういったことも全部、酒田の市内にそうったものがあると、市に言えばいいんでないかという話でもされていますので、そういったことも市のほうでもやはり、光ケ丘の万里の松原とか点検に行ったときは、そういったところもきちんと見ていただきたいなと思います。 あと、光ケ丘の辺にはフィールドアスレチックもかなりいろんな施設がありますが、あれも相当なるんですが、合併前ですけれども、かなり嫌な経験があるというか、八幡の八森自然公園にフィールドアスレチックがあったのが、１つの施設が壊れてしまうと、あと誰も点検というか直したりもしないで、あと全てのフィールドアスレチック、もう相当の人が遊びに来ていた、子供たちなんかも来ていた場所があるんですが、そこが一切もうだめになってしまったとか、そういう苦い経験があるもんですから、常に点検をしていって、少し色あせてきたりさびてきたり壊れてきたらすぐ直したりしていかないと、ああいったものは逆に危険を伴うということもありますので、そんなところもぜひ点検していっていただかないとだめだと思うんですが、その辺の管理についてはどちらのほうで行っているんでしょうか、フィールドアスレチックは。
○小松原俊議長 暫時休憩します。 午後４時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１３分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。
◎伊藤優建設部長 万里の松原の遊具につきましては、土木のほうで定期的に点検して、ふぐあいがあればすぐ直すようにしてございます。
◆21番（後藤泉議員） 今のが万里の松原のフィールドアスレチックなわけですけれども、ぜひ危険のないように、常に点検を怠らないようにぜひやっていっていただきたいと思います。 あと、フィールドアスレチックがなくなった八森自然公園については、展望台が今、腐れてきて、鉄骨も腐れてきていて、結構危ない状況が見受けられるようになってきました。その辺、八森自然公園全体がいろんな、土木、農林水産、教育委員会とか所管がばらばらで、管理が多分行き届いていないのは行くとすぐわかるんです。 先ほど土木部長からもありましたように、所管部署でそういった看板とかいろんな構造物、小さい構造物については所管部署によってばらばらに管理されているもんですから、本当にあちこち物すごい数があるわけなんですが、そういったことをぜひ私は市全体での管理というか、特に教育委員会なんかもいろんな、昔つくった化石ショー等のところの看板なんかもあるわけですけれども、ああいった教育委員会畑の看板もあちこちにあります。そういったものも一元管理していってやっていかないと、やはりアセットマネジメント的に。ちゃんとした体育館とか公共施設だけでなくて、私はそういったことに関してまでも気を使っていただいたぜひ維持管理を市としてやっていっていただきたいなということを言いたくて、見出しの３番目のことについては意見として申し上げておきたいと思ったわけです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○小松原俊議長 これで、21番、後藤泉議員の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１５５号令和元年度酒田市
一般会計補正予算（第８号）外１件
○小松原俊議長 日程第２、議第155号令和元年度酒田市
一般会計補正予算（第８号）及び日程第３、議第156号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての議案２件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○小松原俊議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第155号については、一般会計予算を２億616万8,000円増額し、予算総額を543億2,720万6,000円とするものであります。 このたびの補正は、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告に準じた給与の制度改正に伴う増額、人事異動に伴う給与等の調整及び退職者の増に伴う退職手当の増額によるものであります。充当する財源といたしましては、繰入金を増額しております。 議第156号については、一般職の職員の給料表の改定を行うとともに、勤勉手当の支給月数を改定するなど、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○小松原俊議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会議案付託
○小松原俊議長 日程第３、議第156号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○小松原俊議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第155号令和元年度酒田市
一般会計補正予算（第８号）は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第155号は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○小松原俊議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○小松原俊議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後５時30分再開いたします。 午後４時１９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１５５号令和元年度酒田市
一般会計補正予算（第８号）外１件
○小松原俊議長 日程第２、議第155号令和元年度酒田市
一般会計補正予算（第８号）及び日程第３、議第156号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての議案２件を一括議題とします。 各委員長から、常任委員会及び特別委員会における審査の経過並びに結果について、順次報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総務常任委員会委員長報告
○小松原俊議長 初めに、日程第３について、総務常任委員会委員長、８番、
五十嵐英治議員。 （五十嵐英治総務常任委員会委員長 登壇）
◆五十嵐英治総務常任委員会委員長 総務常任委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第156号。件名、酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。審査年月日、令和元年12月20日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は一般職の職員の給料表の改定を行うとともに、勤勉手当の支給月数を改定するなど所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○小松原俊議長 次に、日程第２について、予算特別委員会委員長、16番、佐藤伸二議員。 （佐藤伸二予算特別委員会委員長 登壇）
◆佐藤伸二予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第155号。件名、令和元年度酒田市
一般会計補正予算（第８号）。審査年月日、令和元年12月20日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、２億616万8,000円増額し、予算総額を543億2,720万6,000円とするものであります。今回の補正は、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告に準じた給与の制度改正に伴う増額、人事異動に伴う給与等の調整及び退職者の増に伴う退職手当の増額によるものであります。これに充当する財源としては繰入金を増額するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○小松原俊議長 これより各委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○小松原俊議長 これより採決を行います。 初めに、日程第３、議第156号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 総務常任委員会委員長の報告は、議第156号は原案可決であります。総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第156号は総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第２、議第155号令和元年度酒田市
一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第155号は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第155号は予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議会改革推進特別委員会の設置について
○小松原俊議長 日程第４、
議会改革推進特別委員会の設置についてを議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由説明
○小松原俊議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、17番、田中斉議員。 （田中 斉議会運営委員会委員長 登壇）